IPO(株式公開・上場)支援・内部統制構築評価(J-SOX対応)支援・資本政策事業計画立案・ストックオプション制度導入支援・IPO(株式公開・上場)申請書類作成等/高橋聡公認会計士事務所 お問い合わせ/新会社法に基づく各種会社設立、新会社法に基づく定款作成及び改定、IPO(株式公開・上場)支援業務、ストックオプション発行、総合アウトソーシング業務、就業規則改定等お気軽にお問い合わせ下さい。 IPO(株式公開・上場)支援・内部統制構築評価(J-SOX対応)支援・資本政策事業計画立案・ストックオプション制度導入支援・IPO(株式公開・上場)申請書類作成等/高橋聡公認会計士事務所 お問合わせはこちら

  • IPO(株式公開・上場)支援・内部統制構築評価(J-SOX対応)支援・資本政策事業計画立案・ストックオプション制度導入支援・IPO(株式公開・上場)申請書類作成等/高橋聡公認会計士事務所
  • 事務所所在地:千代田区九段北、ホテルグランドパレスのすぐ近く。東京メトロ九段下駅徒歩5分。
  • 新会社法に基づく各種会社設立・電子定款作成・電子公証・各種議事録等作成・登記申請(オンライン申請)・税務署都税事務所への届出・青色申告承認申請・社会保険事務所及び労基署ハローワークへの届出等
  • IPO(株式公開・上場)支援・内部統制構築評価(J-SOX対応)支援・資本政策事業計画立案・ストックオプション制度導入支援・IPO(株式公開・上場)申請書類作成等
  • IPO(株式公開・上場)に備えた就業規則等の各種人事規程の改定・ストックオプション導入に伴う人事規程改定・引受審査に備えた労務監査等
  • 会社設立後の経理業務・給与計算業務等の受託・会社法計算書類の作成・連結計算書類の作成・キャッシュフロー計算書の作成等
  • 最新の税務・会計・IPO(株式公開・上場)に関する情報
  • 新会社法に基づく各種会社設立・IPO(株式公開・上場)支援業務・IPO(株式公開・上場)に備えた就業規則改定・ストックオプション(税制適格・非適格)導入等、どうぞお気軽にご相談下さい。
  • 創業、株式公開(IPO)に関する各種情報・各種行政官庁リンク集
業務拡大につき、税務・会計担当者募集中

会計ソフトは弥生会計が
お勧めです。
当事務所執筆図書(共著)
ケーススタディ・上場準備実務
トップページ > 経理・総務業代行サービス

経理・総務業務代行サービス/新会社法に基づく計算書類・連結計算書類の作成、新会計基準に基づく計算書類の作成、キャッシュ・フロー計算書の作成、税務申告、記帳代行、給与計算、社会保険事務、労働保険事務

記帳・決算書作成代行

 株式公開(ipo)には膨大な事務作業が必要です。
その「膨大な事務作業」の一つに過去の決算書を会社計算規則財務諸表等規則に準拠した決算書に組替えるという作業があります。
 当事務所では公開実務に精通した公認会計士が、当初から将来の株式公開(ipo)を見据えた決算書を作成し、株式公開(ipo)準備作業を著しく軽減いたします。

 また、株式公開(ipo)をお考えでない皆様にとっても、上場企業向けの企業会計基準より簡便な中小企業の会計に関する指針に準拠して計算書類を作成することにより、金融機関から様々な優遇措置を受けることが可能となります。

中小企業の会計に関する指針の適用により受けることができる優遇措置
全国信用保証協会連合会
三井住友銀行
その他詳細については日本税理士会連合会のホームページをご参照下さい。

記帳・決算書作成代行給与計算社会保険事務代行

  • ・給与・賞与計算事務代行
  • ・年末調整事務代行
  • ・社会保険算定基礎届・月額変更届作成提出
  • ・労働保険概算確定保険料申告書作成提出
  • ・各種資格取得届・資格喪失届作成提出
  • ・その他社会保険・労働保険関係の書類作成届出事務の代行

 毎月の給与計算事務は正確性が第一です。
 しかし、パートタイマーやアルバイトの方など勤務形態が異なる従業員を雇用している場合、 給与計算事務は煩雑な作業となることが多いものです。当事務所では、給与計算事務を一括して代行いたします。 経営者の皆様は煩雑な給与計算事務から解放され、経営活動に専念できる体制を構築できます。

記帳・決算書作成代行給与計算社会保険事務代行

  • ・法人税・消費税・所得税等各種税金に関する税務書類の作成及び申告
  • ・法人税・消費税・所得税等各種税金に関する相談、節税対策
  • ・税務調査立会

 近年の税制は企業組織再編税制や連結納税の実施など新たな制度導入が多くなっています。 また、会計制度の変革に伴い、「税務と会計の乖離」が進んでいます。
 こうした「税務と会計の乖離」という状況のもとで、企業の経営成績を適切に表すためには税効果会計の採用が不可欠です。 当事務所では最新の税制改正に対応したサービスの提供をお約束するとともに、税効果会計の採用を前提とした決算書及び申告書の作成を致します。

サムライbiz 税理士link 税理士事務所検索 税理士リスト 税理士事務所ナビ