トップページ > 株式公開支援

ベンチャー企業オーナー経営者にとって株式公開（IPO：Initial Public Offering）は大きな目標の一つであると思います。しかし、いざ株式公開をしたいと考えても「何から手をつけてよいのかさっぱり分からない」というのが実情でしょう。当事務所では株式公開をお考えの企業に対して下記のサービスを提供し、全面的にバックアップします。

・株式公開を前提とした事業計画の立案サポート
・資本政策の立案
・税制適格ストックオプション導入（税制適格要件についてはこちら）
・第三者割当増資、株主割当増資手続代行
・増資、株式移動時及びストックオプション発行時の株価算定
・現物出資に係る財産評価証明
・各種種類株式の設計及び導入
・従業員持株制度及び役員持株制度導入
・財源規制を考慮した自己株式の取得による株主構成変更支援
・減資手続代行
・デットエクイティスワップ実行手続
・財産保全会社設立　等

・会社諸規程の作成
・内部統制構築サポート（J-SOX対応支援）
・原価計算制度の導入サポート
・予算及び利益管理制度の導入サポート
・月次決算制度及び四半期決算制度導入サポート
・連結決算制度導入サポート
・内部監査制度導入サポート
・監査役監査サポート（社外非常勤監査役への就任）
　　株式公開のためには監査役会の設置が必要です。
　　このため、常勤監査役1名以上、社外監査役2名以上が必要となります。
　　常勤監査役とは文字通り「常勤」であることが求められます。
・取締役会による内部統制基本方針策定サポート（社外非常勤取締役への就任）
　　会社法では内部統制の基本方針を取締役会において定めることが義務付けられ
　　ました（会社法362条4項6号、ただし大会社のみ）。
　　株式公開のためには大会社に限らず内部統制基本方針の策定が必要です。

・Ⅰの部及びⅡの部の作成サポート
・業務フローチャートの作成支援
・会社法に基づく計算書類作成サポート
・株式公開後の決算短信、有価証券報告書、四半期報告書作成サポート

・監査法人の紹介
・証券会社（主幹事証券）の紹介
・証券代行機関（株主名簿管理人）の紹介
・印刷会社の紹介
・ベンチャーキャピタルの紹介

詳しくはお問い合わせページよりお気軽にご相談下さい。