IPO(株式公開・上場)支援・内部統制構築評価(J-SOX対応)支援・資本政策事業計画立案・ストックオプション制度導入支援・IPO(株式公開・上場)申請書類作成等/高橋聡公認会計士事務所 お問い合わせ/新会社法に基づく各種会社設立、新会社法に基づく定款作成及び改定、IPO(株式公開・上場)支援業務、ストックオプション発行、総合アウトソーシング業務、就業規則改定等お気軽にお問い合わせ下さい。 IPO(株式公開・上場)支援・内部統制構築評価(J-SOX対応)支援・資本政策事業計画立案・ストックオプション制度導入支援・IPO(株式公開・上場)申請書類作成等/高橋聡公認会計士事務所 お問合わせはこちら

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会社設立支援/新会社法に基づく定款作成・議事録作成・現物出資財産評価・税務署届出・都税事務所届出・社会保険労働保険新規適用


会社設立支援

 株式会社の設立方法には、発起設立と募集設立がありますが、実際には、そのほとんどが発起設立です。発起設立とは発起人が株式会社の設立に際して発行する株式の全部を引き受ける方法による設立手続をいいます(会社法25条1項1号)。

新会社法による株式会社の発起設立手続の流れ

発起人組合の結成
発起人会の開催
発起人※が複数の場合、発起人組合を結成します。ここで会社の基本的事項(商号、目的、本店所在地等)を話し合います。
※発起人とは
定款に発起人として氏名及び住所を記載した者のことを言います。発起人は株式会社の設立に際して、株式を1株以上必ず引き受けなければなりません(会社法25条2項)。
また、発起人は株式会社の設立事務全般を行います。具体的には次の作業です。
 ・定款の作成(会社法26条)
  当事務所では電子定款により作成致します。

 ・定款の認証申請(会社法30条)
 ・設立時発行株式に関する事項の決定(会社法32条)
 ・検査役の選任申立て(会社法33条) 
 ・株式の払込み(会社法34条)
 ・発行可能株式総数の決定及び変更(会社法37条)
 ・設立時役員等の選任(会社法38条)
 ・定款記載の最小行政区画内における本店所在場所の決定
定款の作成
発起人の署名又は記名捺印
定款は会社の基本的事項を記載した内部的自治法規です。発起人会で話し合った内容に基づき、定款を作成します。
株式会社の定款モデル及び記載事項についてはこちらをご覧ください。
 
新会社法では定款作成の自由度が大幅に広がりました。定款の記載事項により会社法上の規律も大きく変わりますので、必ず専門家にご相談下さい。(詳細は当事務所まで)
定款の認証 定款について公証人の認証を受けます。この認証により定款は法的に効力を持ちます(会社法30条)。
定款の認証時に掛かるコスト
・収入印紙 4万円(電子定款の場合不要)
当事務所は電子定款に対応しておりますので4万円お得です。
・定款認証手数料 5万円
・謄本手数料 250円×定款ページ数
 (通常は1000円から2000円程度)
会社設立時に作成され公証人の認証を受けた定款を原始定款といいます。原始定款には絶対的記載事項が記載されていることが必要ですが、発行可能株式総数については原始定款への記載がない場合でも公証人の認証を受けられ、定款自体は有効です。その場合には遅くとも会社成立時までに発起人全員の同意により定款を変更して記載しなければならないとされています(会社法37条1項)。
設立時発行株式に
関する事項の決定
(定款に定めのない場合)
発起人が割当を受ける設立時発行株式の数、設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額、成立後の資本金及び資本準備金の額に関する事項を発起人全員で決定します(会社法32条1項)。
原始定款でこれらの事項を既に定めている場合にはこの手続きは不要です。
出資の履行 銀行等の払込取扱場所において出資金銭の払い込みを行います。従来は払込金について払込取扱機関の払込金保管証明書が必要でしたが、新会社法では発起設立に限り払込金保管証明書が不要となり、設立時代表取締役等の証明書に預金通帳のコピーを合わせたものでも良いことになりました。
発行可能株式総数の決定
(定款に定めのない場合)
会社が発行することができる株式の総数(発行可能株式総数)を発起人全員で定めます(会社法37条1項)。原始定款で既に定めている場合にはこの手続きは不要です。
設立時役員の選任
最小行政区画内における
具体的な本店所在場所の決定
(定款に定めのない場合)
発起人は出資の払込が完了した後、発起人の議決権※の過半数により、遅滞なく設立時役員(取締役、監査役等)を選任しなければなりません(会社法38条、40条)。なお、具体的な本店所在場所は従来の旧商法上の手続では取締役会で決定していましたが、新会社法では会社成立前の設立時取締役会という概念は存在しないため、発起人の議決権の過半数で決定します。
原始定款でこれらの事項を既に定めている場合にはこの手続は不要です。
※発起人の議決権とは
発起人は出資の履行をした設立時発行株式1株につき1個の議決権を持ちます(会社法40条2項)。
設立時代表取締役の選定
(取締役会設置会社の場合)
取締役会設置会社では設立時取締役の過半数をもって、設立時取締役の中から、設立時代表取締役を選定します(会社法47条1項)。
設立時取締役等による調査 設立時取締役(監査役設置会社では設立時取締役及び設立時監査役)は会社設立手続が法令及び定款に違反していないか調査します(会社法46条1項)。
設立登記申請
株式会社は法務局における設立登記により成立します(会社法49条)。
設立登記申請時に掛かるコスト
・登録免許税(収入印紙) 資本金の額の0.7%(最低15万円)
平成20年1月1日から平成23年3月31日までの間、オンライン申請を利用して登記申請を行うと登録免許税が軽減されます(株式会社設立では5,000円軽減されます)。当事務所はオンライン申請対応済ですので、5,000円お得です。

登記事項は所定のOCR用申請用紙に記載します。用紙は各法務局で入手できます。OCR用紙の記入はワープロソフトを用いて下さい。下記の様式は法務局のOCR用紙に準拠していますので、こちらを用いますと綺麗にプリントアウトができるはずです(プリンターによっては位置合わせが必要かもしれません)。文字数は一行について35文字までとしてあります。
・OCR用申請用紙様式(WORD:B5版サイズ)
 OCR用申請用紙の記入例についてはこちらをご覧ください。
(登記すべき事項を磁気ディスクに記録して提出する場合の入力例参照)
OCR用紙によらずフロッピーディスクやCD-Rに登記すべき事項をデータ入力して提出することも可能です。この場合のフロッピーディスク等の作成方法についてはこちらをご覧ください。
登記申請はオンライン申請もできます。オンライン申請についてはこちらをご覧ください。
当事務所はオンライン申請対応済みです。
登記申請は郵送でも行えます。郵送による登記申請についてはこちらをご覧ください。
登記申請と同時に印鑑届出書の提出も行います。印鑑届出に関しての詳細はこちらをご覧ください。
・印鑑届出用紙様式(PDF) 同様式(EXCEL) 記載例(PDF)
登記申請後2週間程度で登記が完了します。東京法務局各庁別登記完了予定日についてはこちらをご覧ください。

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