東京都が今年9月22日から都税の電子申告、電子申請・届出サービスについて、新たなサービスを追加することが話題となっています。
現状においても、東京都は地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）を使って法人事業税や都民税、固定資産税（償却資産、23区）について電子申告が行えるようにしています。

eLTAXとは、自宅や会社にあるパソコンからインターネットを通じて申告や納税ができるシステムです。複数の地方公共団体への申告がまとめて一度にできることから、多くの納税者が「利便性が高い」と評価しているものです。

東京都が9月から新たに利用可能とするサービスとは、事業所税（23区）の納付申告や免税点以下の申告、事業所用家屋貸付等申告などの電子申告と、事業所等の新設・廃止の申請・届出のことです。また、法人事業税と都民税について、法人の設立・設置や異動届などが電子申請できるようにします。なお、法人事業税と都民税については、すでに「予定申告」「中間申告」「確定申告」「修正申告」「清算確定申告」などが電子申告できるようになっています。

eLTAXは現在、全国の都道府県、15の政令指定都市、そして、神奈川県相模原市において利用できるようになっているものです。（社）地方税電子化協議会では「今後も利用可能な地方公共団体を全国の市町村・特別区に順次拡大していく」としています。

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7月4日、財務省が財務官僚の新たな人事異動を発令しました。国税庁長官には財務総合政策研究所長の石井道遠氏が就任しました。
今回の人事発令で、財務省の事務次官レースに勝ち残ったのは、財務省主計局長の杉本和行氏でした。そして、財務官僚のナンバー2といわれる国税庁長官に就任したのは石井道遠氏です。石井氏は国税庁査察課長や財務省主税局長などを歴任した税のプロパーと言われています。

また、今回の人事発令で国税局長に任命された財務官僚がいます。具体的には、名古屋国税局長に菅野良三氏が、また、広島国税局長に富屋誠一郎氏、福岡国税局長に池田篤彦氏が就任することになりました。一方、財務省主税局においても新たに発令された財務官僚がいます。まず、主税局審議官に田中一穂氏が任命されました。主税局総務課長には佐川宣寿氏、主税局総務課主税企画官に富山一成氏、主税局調査課長に田島淳志氏、主税局税制一課主税企画官に鑓水洋氏、主税局第二課長に川上尚貴氏、同二課主税企画官に菅家秀人氏、主税局第三課長に藤城眞氏らが起用されています。

財務省主税局では、今回の新たな布陣で道路特定財源問題など税制の抜本改革に取り組むことになったわけで、新たな財源の確保にどのように対処していくか、手腕が問われることになります。