10月1日以降から、グループ法人税制が本格的に適用された。

　グループ法人税制では、100%グループ内の法人間で固定資産、土地、有価証券等の一定の資産（以下、「譲渡損益調整資産」）の譲渡を行った場合、その企業間で生じた譲渡損益を繰り延べられることになる。

　繰り延べられた譲渡損益は、資産を譲受けた法人において、その資産を譲渡すること、減価償却を計上することなど一定の事由が生じた場合に、譲渡した法人において認識される。

　譲渡損益が認識される一定の事由が生じた場合、その法人間でお互いに情報を通知しあう必要があり、その通知は、遅滞なく行うことになっている。

　通知する事由と通知内容の主なものは、以下のとおりとなっている。

　譲渡損益調整資産については、譲渡取引自体の取扱いに加えて、取引後の資産管理にも十分、注意する必要がある。

アクタス税理士法人
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