東北地方太平洋沖地震で被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。
また、多くの尊い命が失われましたことに深い哀悼の意をささげるとともに、皆さまの安全と一日も早い被災地の復興を心からお祈り申し上げます。

震災により、様々な面で企業の事業活動にも大きな影響を与えております。 そうした中、税務及び労務上の対応につきましては、国税庁及び厚生労働省のホームページ上で各種情報が提供されております。 以下に主なものをご案内致しますのでご参照下さい。

東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について（国税庁ホームページ）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/index.htm

交通手段や通信手段の遮断又はライフラインの遮断などによる申告・納付等の期限延長について（東北地方太平洋沖地震関係）（国税庁ホームページ）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/kigenencho.htm

義援金に関する税務上の取扱いFAQ（PDFファイル）（国税庁ホームページ）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gien_faq.pdf

その他国税庁震災関連情報
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/zeimusho_jokyo.htm

平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）（PDFファイル） （厚生労働省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fyy.pdf

計画停電が実施される場合の労働基準法第２６条の取扱いについて（PDFファイル） （厚生労働省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/dl/110316a.pdf

その他厚生労働省震災関連情報（企業向け）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016exl.html

トピックス一覧へ