金融審議会の新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ（以下、ＷＧ）において、クラウド・ファンディングに関する議論が進行中だ。７月30日に開催された第三回のＷＧでは、
（１）ミュージックセキュリティーズ株式会社
（２）株式会社横浜銀行
（３）日本経済団体連合会
の三団体から、現行制度における問題点と対応策についてヒアリングを行っている。

　ヒアリングにより、現行制度の問題点と対応策が浮かび上がっていることから、紹介したい。

　ミュージックセキュリティーズ社においては、現状の課題として「マイクロ投資を活用した資本性資金の供給」を訴えた。これは、現行制度上でも、金融機関は匿名組合の長期預り金を一定の条件下で資本とみなして融資の評価を行うことができる（自己資本比率が上がり、ローンがつけやすくなる）ことが認められていることを前提として、マイクロ投資による匿名組合が株式を取得する際の規制緩和が実現されれば、マイクロ投資の資金が株式投資に向かうことが可能となり、クラウドファンディングの手法を用いたエクイティ・ファイナンスが実現できると要望した。ちなみに、マイクロ投資とは、様々な意味を重層的に有している外来の「クラウドファンディング」という用語とは区別して、日本発の金融用語で語るべきという考えのもと、同社社長が提案している用語である。規制緩和の内容としては、有価証券で運用するファンドの場合、株式を取得してしまうと投資運用業の登録が必要になるケースがあることから、第２種金融商品取引業者でも取り扱いを可能とすべきといったものとなっている。第２種金融商品取引業者の登録自体も障害となっているファンドにとっては、第２種金融商品取引業者の登録すら不要にして欲しいという声も上がりそうだ。

　また、マイクロ投資の匿名組合持ち分を株式化する、いわばデット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）のような手法が実現できれば、資本として長期間にわたる形で企業を応援していただくことが可能になり、新グリーンシート市場がセカンダリー市場としてそれを支えることが必要と訴えた。

　さらに、クールジャパン分野における日本の技術やコンテンツに対して海外投資家の投資意欲が非常に高いとして、海外の投資家を呼び込むような策の検討も訴えている。

日本経済団体連合会（経団連）は、現行制度の中でさまざまな創意工夫を凝らして動いている中で、何か新たな支援を行うとなると必ず規制とセットになってしまうという点への危惧を明らかにし、むしろ実効性のあるのは税制改正であるとして、ベンチャー投資を出資ではなく一種の損失だと考えて、投資額を損金にできるような税制改正を要望した。

　また、上場準備企業の会計・監査・開示等の負担の軽減、発行登録制度の使い勝手の改善（非常に手間がかかるわりには中身がない訂正発行登録書の廃止）、有価証券の募集・売り出しにおける公告期間の短縮化（現行の最低７日をより短縮）、有価証券報告書の虚偽記載の損害賠償責任の軽減（現行の無過失責任を過失責任化）、四半期開示の簡素化（提出会社の状況の中での新株予約権の内容、ライツプランの内容、発行済株式総数、資本金等の推移等は不要）、金商法上の単体開示の見直し（連結のみ開示し、単体は不要）、大量保有報告制度の改善（自己株式に関する取引を制度の範疇から外す）といった事項の要望を行った。

　次回のＷＧは９月初旬に開催される予定。

（情報提供：日本ＩＰＯ実務検定協会）
情報提供：上場.com

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