監査報告書の文例に関する実務指針の改正案が公表
2014年07月14日更新
日本公認会計士協会は7月9日、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」 (公開草案)を公表した。7月23日までパブコメを募集している。
今回の改正は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」)及び「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」が改正され、会社が初めて提出する有価証券届出書又は有価証券報告書に含まれる指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表等に係る監査報告書の取扱いが新設された(監査証明府令第4条第2項)ことに対応するため、所要の見直しを行ったもの。IPO時等に初めて提出される有価証券届出書等に記載される財務諸表について、日本基準を使うのか、あるいは指定国際会計基準を使うのか、後者の場合の比較情報に関する監査意見の表明方式として、比較財務諸表方式とするのか、対応数値方式とするのかにより異なってくる監査報告書の文例案が示されている。
IPO時にIFRSを任意適用する会社に備えて、監査側の体制整備を図るものといえよう。
・「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」 (公開草案)は
こちら
(情報提供:日本IPO実務検定協会)
情報提供:上場.com