先日公表されたコーポレートガバナンス・コード案では、上場企業に持合株式の解消や株主との対話等様々な課題を突き付けている。課題解決にはコスト増が不可欠なものも多く、どうせなら複数の課題を同時に解決できる策がないか検討したいところだ。例えば社外取締役の２名以上選任と女性役員の選任を同時に解決する策が、女性の社外取締役の選任である。しかし、女性のマネジメント経験者は少ないことから、取締役候補者は限られているのが現状だ。そこで活用にしたいのが、弁護士会が作成する社外役員希望の女性弁護士リストだ。

　また、「監査役には、財務・会計に関する適切な知見を有している者が１名以上選任されるべき」（【原則４－11】）という課題と女性役員の選任を同時に解決する案が、女性公認会計士の社外監査役選任である。もっとも日本公認会計士協会では女性公認会計士の社外役員候補者リストは公表していない。役員候補者の人材紹介会社の利用には紹介料が発生することを考慮すると、監査法人経由で紹介してもらうのが一番と言えそうだ。 　

情報提供：上場.com

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