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個人情報保護への取り組み強化が必須
2015年01月06日更新
2014年はベネッセやソニー・ピクチャーズの個人情報漏えい事件があり、改めて個人情報保護の重要性を痛感させられた方も多いのではないだろうか。そのような中、経済産業省は12月12日、経済産業分野の「個人情報保護ガイドライン｣を改正し、施行した。今回の主な改正点は次のとおり。
| 改正項目 | 改正内容 |
|---|---|
| 第三者からの適正な取得の徹底 | ・第三者から個人情報を取得する場合には、適法に入手されていること等を確認することが望ましい旨追記。 ・適法に入手されていることが確認できない場合は、取引を自粛することを含め、慎重に対応することが望ましい旨追記。 |
| 社内の安全管理措置の強化 | ・外部からのサイバー攻撃対策の追加。 ・内部不正対策の組織的、物理的、技術的安全管理措置の項目の追加。 |
| 委託先の監督の強化 | ・内部不正対策の委託先の安全管理措置の確認、定期的な監査等の追加。 ・再委託先以降も同様の措置を行うことが望ましい旨追記。 |
| 共同利用制度の趣旨の明確化 | ・事業者が共同利用を円滑に実施するために共同利用者における責任等を追加。 ・共同利用者の範囲の明確化。 |
| <消費者等本人に対する分かりやすい説明のための参考事項の追記 | ・個人情報取扱事業者は、本人に対して、個人情報保護を推進する上での考え方や方針等について、分かりやすい表現で説明するために参考とすべき基準を追記。 |
経済産業省では、１月以降も個人情報取扱事業者の個人情報保護担当者や社内におけるセキュリティ管理担当者向けの説明会を全国で実施し、改正事項の周知徹底を図るとしている。
・改正後の経済産業分野の「個人情報保護ガイドライン｣はこちら
・説明会の案内はこちら
（情報提供：日本ＩＰＯ実務検定協会）
情報提供：上場.com
