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日本取引所グループ（東京証券取引所を含む）は３月31日、「最近の新規公開を巡る問題と対応について」を公表した。これは、IPO会社の経営者による不適切取引や上場直後の業績予想の大幅修正等へ対応することを目的として、日本取引所グループとしての対応を取りまとめたもの。
これによると、「最近、新規公開会社の経営者による不適切な取引など、新規公開会社の経営者による不適切な取引が散見される」ことから、証券市場の信頼性確保のために次のような対応を行うとしている。
１．新規公開会社の経営者による不適切な取引への対応
・ 経営者の不適切な取引について、上場審査を強化
・ 上場申請会社の経営者・社外役員等に対して、不適切な取引防止のための啓発セミナーを実施
２．上場直後の業績予想の大幅な修正への対応
・ 上場時に公表される業績予想について、前提条件やその根拠の適切な開示を要請（上場直後に業績予想の修正開示を行う場合には、それらに関する特に丁寧な説明を要求）
３．上場時期の集中への対応
・ 上場予定時期について、東証における集計及び周知を通じて全体日程を共有し、集中緩和を要請
このうち２は過度に楽観的な業績予想を公表することで株価を吊り上げ、しばらくして業績予想の大幅下落の修正リリースをする等、当初の業績予想が“確信犯的”に底上げされていたと見られる事例が散見されたことが背景にある。また、３に関連して、昨年実績で年間計80社のうち28社の上場が12月に集中していたとしている。
日本取引所グループは、日本証券業協会と日本公認会計士協会を通じて、「引受証券会社及び監査法人に日本取引所グループの対応を周知し、当該対応への協力を要請するとともに、各協会に対しては、新規公開の品質確保に向けた、適切な対応を要請する」としている。具体的には、日本証券業協会に対して、会員企業である引受証券会社に「新規公開における引受審査に際し、経営者の法令遵守に対する意識や、利益計画の策定根拠の妥当性などについて厳正な審査」を行うよう求めることを改めて要請するとともに、日本公認会計士協会に対しては、公認会計士及び監査法人が行う監査の品質確保を担う自主規制機関の立場として、「監査実務の点検や実効性の確保」に引き続き取り組むことを要請している。また、新規公開会社の監査人たる公認会計士または監査法人との間で対応状況等について情報交換を行うとしている。
（情報提供：日本ＩＰＯ実務検定協会）
情報提供：上場.com
