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IPOブームに水を差す、上場直後の大幅業績予想修正
2015年05月07日更新

 上場直後に業績予想の大幅下方修正をし、株価が暴落する会社が増え、IPO市場の信頼が揺らいでいる。

 例えば、フルーツのアサイーの輸入・販売を手掛ける株式会社フルッタフルッタ(2014年12月17日にマザーズ上場)がそういった会社の1つである。同社の場合、6,500円の初値を付けた株価は、その後ずるずると下落し、4月中は2,000円台を推移している。いわゆる“初値天井”である。もちろん株価は市場の需給により決まる以上、上場会社が制御できるものではない。しかし、同社の場合、上場してから2か月も経たない2015年2月10日に業績予想を修正し、営業利益3億の予想を1億に減額している。そこで疑問となるのは、当初の業績予想が適切であったかどうかだ。公募価格は予想利益をスタートにして需給関係を勘案して決定されるからだ。そして上場後に公表する業績予想を織り込みながら株価は形成されていく。そのような“出発点”である業績予想が上場後すぐに大幅修正されるようでは、投資家はいったい何を信頼すればいいのか途方に暮れる。とりわけ同社の場合、2月20日にCFOが退任することが公表されたことが、株主の動揺に追い打ちをかけた。同社では4月14日に「2月10日の業績予想の修正とその後のCFO辞任は関係がない」との異例のリリースを出すことに。

このようなIPO市場の混乱はマザーズだけではない。東証第一部上場銘柄でも散見される。2014年12月18日に東証第一部に上場した株式会社gumi(ゲーム開発)は、上場時には2015年4月期の売上高が309億円、経常利益が12億円といった内容の連結業績予想を公表していた。それから2か月半経過した2015年3月5日に同社は連結業績予想の修正を公表し、その内容に投資家が激怒することになる。売上高予想が265億円に激減し、経常利益12億円は一転して経常損失6億円へと修正されたからだ。まるでジャパンディスプレイ社の業績修正を想起させる事態に株式市場は反応し、2,581円まで値を下げていた株価(初値は3,300円)は翌日(3月6日)に急落し、3月19日には1,282円まで値を下げることになった。

 このうち2は過度に楽観的な業績予想を公表することで株価を吊り上げ、しばらくして業績予想の大幅下落の修正リリースをする等、当初の業績予想が“確信犯的”に底上げされていたと見られる事例が散見されたことが背景にある。また、3に関連して、昨年実績で年間計80社のうち28社の上場が12月に集中していたとしている。

 フルッタフルッタ社にしろgumi社にしろ、IPO時に高めの業績予想を公表していた。こういった事態が目に余るとして、日本取引所グループでは異例の文書「最近の新規公開を巡る問題と対応について」を公表し、関係者に注意を喚起している。上場直後の大幅な業績予想修正を防ぐため、日本取引所グループでは、新規上場会社に対して、上場時の業績予想公表時に予想の前提条件や根拠を開示することを要請するとともに、上場直後に業績予想の修正開示を行う場合には、それらに関する特に丁寧な説明を要求するとしている。IPO市場の早期信頼回復が待ち望まれる。

(情報提供:日本IPO実務検定協会
情報提供:上場.com

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