地方交付税の廃止などを盛り込んだ「道州制の導入に向けた第２次提言―中間とりまとめ―」を日本経済団体連合会（御手洗冨士夫会長、日本経団連）が発表しました。

同提言のタイトルにもあるように、日本経団連が道州制に関する提言を行うのは今回で2回目です。そもそも、日本経団連が考えている道州制は、現在の都道府県を廃止し、これに替わる広域自治体として全国を10程度に区分する「道州」を新たに設置して、地方公共団体を道州および市区町村などの基礎自治体との二層制にすることを目指しています。

多くの地方自治体が財政難にあることから、税財源の確保が一番の課題となっているわけですが、それについて同提言では、「現行の地方交付税、国庫補助負担金は廃止します。そして、国･地方を通じた政策課題に対応するための財源、およびこれまで地方交付税が担ってきた財政調整を水平的に行うものとして、新たに『地方共有税』(仮称)を創設いたします。さらに、社会保障や教育など、全国的に一定水準を保障すべき費用について国から道州および基礎自治体に財政移転が維持される必要がある場合には、使途を特定した『シビルミニマム交付金』(仮称)を新設し、道州、基礎自治体に交付するようにします」といったことを国に求めています。

さらに、地方の国への財政依存体質については「個人住民税や固定資産税など、地域の住民が自ら担うことのできる税目に加え、地域による偏在が少なく、かつ地域の住民が自ら担うことのできる消費税（地方消費税）を活用することも、一つの考え方です」として、独立した財政運営を行えるような環境づくりも提案しています。

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金融機関やコンビニエンスストアが発行する住民税などの領収書を偽造する犯罪が、多発していることを東京都が明らかにしました。

東京都によると、金融機関やコンビニの発行する領収書について、平成１９年度内だけでも、領収印を偽造して納税済みを装うなどの悪質な事件が５件発生したとしています。そのうち１件だけだが、逮捕・起訴・有罪が確定していて、告発したのが１件、警察署と協議したものは３件ありました。

有罪が確定した1件の犯行内容は、わずか7,400円相当の都税の領収書について、領収印・印影を偽造して納税を装ったもので、平成19年１１月に懲役１年、執行猶予３年の判決が確定しています。

ちなみに、公文書偽造については刑法で罰則が設けられていて、1年以上10年以下の懲役とされています。公文書の偽造やその行使は罰金ではなく懲役刑が科される重罪なのです。

東京都では、「今後とも、犯罪行為に対しては、敢然と立ち向かい、納税秩序の確保に努めていきます」として、「納税情報を厳格に管理し、不正を見逃さない」、「収納機関など関係者と協力し、徹底した事実調査を行う」「犯罪行為があると判断した場合には、警察に通報・協議、告発等を行う」など強い態度で臨む構えをみせています。