道路特定財源の暫定税率維持・廃止、一般財源化をめぐり国会が紛糾し、平成20年度税制改正関連法案の年度内成立が難しくなっていますが、その法案の年度内不成立を年季の入った自動車を持つ人たちが大歓迎しています。

年季の入った自動車を持つ人たちが、平成20年度税制改正関連法案の年度内不成立を期待している理由は、ガソリンの値下がりだけではありません。じつは、自動車税が前年よりも10％引き下がるからです。

自動車税は、軽自動車を除く普通・大型自動車を所有している人に課税される都道府県税で、毎年４月１日に運輸支局に登録されている車の所有者にかかる税金です。

じつは、地球温暖化防止措置として、車齢13年超のガソリン車については、租税特別措置法で原則税率におおむね10％重課が課せられています。これは自動車税のグリーン化とも呼ばれている措置の一環で講じられているもので、それが平成20年3月31日で期限切れとなるのです。

現在国会に提出されている平成20年度税制改正関連法案には、当然、その車齢13年超の自動車に対する10％重課措置の延長が盛り込まれています。したがって、初期登録後13年を超える自動車を持っている人たちが、税制改正関連法案の年度内不成立を固唾を飲んで見守っているわけです。

奇しくも、3月28日には、政府が地球温暖化対策推進法に基づく京都議定書目標達成計画の改正案を閣議決定しました。同改正案の趣旨説明には環境税の導入と自動車排出ガス抑制のための施策を検討することが盛り込まれています。

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（社）電子情報技術産業協会（JEITA、会長＝町田勝彦シャープ会長)が3月28日、平成21年度税制改正へ向けて法人税の軽減を盛り込んだ要望を政府に行うことを公表しました。

JEITAは、電子機器・部品の健全な生産や貿易、消費の増進を図ることにより、電子情報技術産業の総合的な発展を支援している業界団体です。3月28日、町田会長が2008年度の主要事業への取り組みなどについて記者発表を行いました。

そのなかで、町田会長は税制についても触れ「平成20年度税制改正法案に盛り込まれている情報基盤強化税制、研究開発促進税制の拡充延長の成立を期待する」としました。そして「国際競争力を保持するという点でも、法人税の見直しは必須だと考えている。アジアや欧州での法人税率の引き下げか相次ぐなか、日本の40%というような税率の国は無くなっている。

企業の優遇税制につながるという指摘もあるが、私企業の問題ではなく、日本経済の体力そのものが衰退することにも繋がりかねない問題。ねばり強く取り組んでいく」として、平成21年度税制改正について法人税の減税を要望することを明言しました。

なお、町田会長は電子産業における需要動向について、「電子部品は、エレクトロニクス需要の先行指標になるものだが、今年1月には34カ月ぶりに前年実績を割りこみ、2月にも前年割れとなった。また、3月も私の考えでは、前年を下回り、4月も同様の結果になるだろうと思う。しかし、5月以降、北京オリンピックがもたらす需要によって、伸張することが期待される」と語りました。