2月21日午前9時に国税庁ヘルプデスクが一時的に機能しませんでした。わずか17分間のトラブルだったため、大きな問題は起きなかったようですが、電話が通じないという事態にe-Taxの弱点が見え隠れいたします。

e-Tax は、国税の電子申告・電子納税システムのことで、自宅や会社にいながらにしてパソコンで申告と納税を済ますことができる便利なものです。ひとりに1台のパソコン時代とはいえ、操作には得手不得手があり、やはり誰かに相談しながらでないとうまく動かせない人も少なくありません。そこで、国税庁では、e-Taxの利用開始のための手続やe-Taxソフトを利用するときのためのパソコン操作などに関する問い合わせに電話で対応する専門窓口として、e-Taxヘルプデスクを設置しています。

ところが、2月21日午前9時から17分間、国税庁ヘルプデスクに電話がつながらないというトラブルが発生しました。国税庁によると「システムトラブルだ」ということですが、いまは所得税の確定申告期の真っただ中です。e-Taxが利用できる時間帯をわざわざ24時間にしているのに、まさにアナログの電話が通じないというトラブルは、デジタルが定着しつつある現代のモロさを露呈した形となりました。

そのヘルプデスクのトラブルに遭遇したあるサラリーマンは、「初めてe-Taxにチャレンジしたのだが、肝心の相談窓口に電話がつながらなくて、e-Taxを使うのを断念した。2月21日は日曜日だったのに税務署がやっていたので、申告書を作成して持って行った」と苦笑いしながら語っていました。

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2月19日、金融庁が第３回公認会計士制度に関する懇談会を開催しました。またも公認会計士による税理士業界への参入が議論されたのではないかと税理士会などが危機感を持っています。

日本公認会計士協会が昨年5月22日に行われた規制改革会議のヒアリングにおいて、「公認会計士資格をもって税務業務を行うことができる措置を求める」旨の見解を表明。それに強く抗議をしたのが日本税理士会連合会でした。「公認会計士協会の主張は、税理士制度の存在そのものを否定するばかりか、申告納税制度を全く理解していないものであり、到底容認できないところである。この規制改革は、税理士制度にどのような影響があるのかということを踏まえて、専門資格制度を歪めるような行き過ぎた規制改革には断固反対である」といろめきだったものです。

一方、日本公認会計士協会としては、平成30年頃までに５万人程度の規模となることを見込み、年間2,000 名から3,000名が新たな合格者となることを目指すことが、政府により一つの目安として示されていることから、監査証明業務だけでは、公認会計士の生計が成り立たないという不安を抱えています。監査証明を必要とするいわゆる株式を上場している企業は国内に約4万社しかありません。監査業務だけだと現状の公認会計士約2万人にあと数千人をプラスアルファーすれば足りるわけです。そのため公認会計士協会は業務拡大を狙っているわけですが、今回の懇談会では「公認会計士試験と税理士制度との関係は、実際に方向性を見つける場合には財務省と一緒にやらなければいけないので、この場で決めることはできない、それに中長期的な課題だと思うが、問題提起自体は今こそすべきだろう」というところで議論はストップしました。