国税庁が実施して人気を呼んでいるインターネット公売を大阪府が行います。出品される物件で注目されているのは、動産が見積価格60万円のメルセデスベンツで、不動産が府内にある『あべのベルタ』２階空店舗です。

大阪府が今回行なうインターネット公売は、国税庁と同じヤフー株式会社が提供している公売システムを採用します。公売とは、税金を滞納している人や会社が持っている財産を差押えて強制的に売却する制度のことです。

大阪府はそのインターネット公売を動産と不動産とを別々に実施することにしています。動産については、公売参加申込期間が今年２月16日13時から同年3月１日17時までで、せり売期間は、同年3月5日13時から同年3月8日14時までとしています。

一方、不動産については、公売参加申込期間が同年2月16日13時から同年3月1日17時までで、せり売期間は、同年3月5日13時から同年3月12日13時までとされています。

出品される物件については、動産が32件で、目玉物件は平成13年式メルセデスベンツＥ５５ＡＭＧ（ブラック、車検22年9月、見積価格60万円）と見積価格10万800円のブロンズの白衣観世音像などです。不動産は全部で12物件出品され、一番高額なのは見積価格1,616万4,000円の福岡県行橋市にある山林です。注目されている物件は、見積価額2,295,000円の府内にある『あべのベルタ』２階空店舗（50.09㎡）です。

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上場株式の配当や譲渡益などに適用されている10％の優遇税率について、財務省の峰崎直樹副大臣が制度上定められている期限よりも前倒しで廃止する発言をして物議を醸しています。

政府税制調査会の企画委主査を務める財務省の峰崎副大臣が、2月18日の定例記者会見で、2011年末に適用期限を迎える証券優遇税率について「廃止を前倒しする可能性がある」と語り、証券業界に波紋が広がっています。政府税調が今秋に議論する2011年度税制改正のテーマの１つにする予定です。

峰崎副大臣は、「年間所得2,500万円以上の層は給与所得よりも配当所得や譲渡所得の方が大きくなっている」と前置きし、「給与所得に対する税率をいくら上げてもムダで、屈折状態は直らない。証券優遇税制の10％は低過ぎる」と指摘しました。そして、「優遇税率の適用期限（2011年末）での廃止を早めるかどうか、この秋に検討することになるだろう」と語りました。

証券優遇税率については、2月12日の衆院予算委員会で鳩山由紀夫首相が、2011年末の適用期限で打ち切ることを表明。一時は業界も騒然としましたが、日本証券業協会の安東俊夫会長が「その後（証券優遇税率の廃止後）にISAの導入が決まっているので、現行の優遇措置をやめるというのはある意味において既定の路線ということなのだろう」と記者会見で語り大事には至りませんでした。しかし、今回の峰崎副大臣の発言で、業界に激震が走っています。

なお、ISAとは、少額投資の非課税措置のことで、20歳以上の居住者が非課税口座を開設した年の1月1日から10年間、同口座内で行なった年100万円までの上場株式投資で得た配当金や譲渡益が非課税となる制度のことです。