三井住友フィナンシャルグループのシンクタンクとして知られている（株）日本総合研究所（日本総研）が、「貧困線近辺の所得層の国民健康保険料負担」について試算と提言を行い話題となっています。

昨年末に政府が決定した平成22年度税制改正大綱において「税制改革と社会保障制度改革とを一体的にとらえて、その改革を推進します」とされたことから、最低限確保されるべき可処分所得の水準を意識した税と社会保険料の整合的な議論へ向かう機運が高まっています。そこで、日本総研では、さきごろ厚生労働省が試算した相対的貧困率で示された貧困線114万円を暫定的にナショナルミニマムと仮定して、貧困線近辺の所得層（1人～4人の4世帯類型）の国保保険料を1,804の市町村ごとに試算。それを踏まえて、改革に向けた提言を行いました。

その気になる提言の中身ですが、具体的な方策として、低所得層の国保保険料負担への上限設定。例えば、年収133.9万円の1人世帯の国保保険料上限は10万円といったように予め上限を定めておくことで「ナショナルミニマムが確保されやすくなると同時に、保険料の市町村間および協会けんぽとの極端な格差は回避される」としています。

また、もう1つの方策として、「給付付き税額控除」の活用を提唱。国保自体には手を付けず、個人所得課税において低所得層に一定の税金が還付される給付付き税額控除を導入して、それを通じてナショナルミニマムの確保を図る手があるとしています。年収の貧困線114万円に近い市町村があっても、給付付き税額控除に切り替える個人所得課税改革を行なうことで、すべての市町村で可処分所得は、その114万円よりもおよそ10万円は上回ることを示しました。給付付き税額控除のメリットとしては「第１に、社会保険料の特徴の1つである負担と給付の対応関係を損なわず、税による再分配を通じてナショナルミニマムを保障するという社会保険料と税の本来的な役割に則った仕組みとなる」と説明。さらに「第２に、前政権で政策課題として掲げられた国民年金保険料軽減や今後税率引き上げが必至な消費税の逆進性対策を個々にではなく、一括して行える」としています。

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国税庁が平成21年度第4回目のインターネット公売を実施します。今回の目玉は岐阜県にある見積価格が約2千万円の5階建てビルです。

税金の滞納者から差押えた財産を強制的に売却する公売を、国税庁ではヤフー株式会社が運営するオークションサイト（官公庁オークション）を利用して行っていますが、そのインターネット公売の平成21年度第4回目が2月に実施されます。

日程は、公売参加申込期間が平成22年1月25日13時から同年2月4日17時までで、買受申込期間は、同年2月12日13時から同月16日13時までとなっています。そして、最高価申込者の決定日は同月18日10時で、買受代金の納付期限は同年3月3日14時です。

今回のインターネット公売では、不動産54件、動産193件、リゾート会員権3件などが出品されますが、見積価額で最高値をつけている不動産は、1,961万円の5階建てビルです。所在地は岐阜県大垣市築捨町で、合計床面積は1,026.72平方メートル。1階が店舗で2階から5階までが住居として使えるようになっています。

一方、動産で見積価額が最高値をつけているのは、483万円の自動車です。具体的な仕様は、平成16年式のベントレーコンチネンタルＧＴで、走行距離は2万1,638ｋｍ。左ハンドルで車体の色はブラックメタリックです。