電子証明書の有効期限は3年間です！！―国税庁が国税の電子申告システム（e-Tax）の利用者に対して注意を呼びかけています。電子証明書の有効期限が切れた場合には、国税の電子申告ができなくなります。

パソコンでインターンネットを通じて自宅や会社に居ながらにして国税の申告・納付などができる便利なシステムのe-Taxは、申告データなどを送信するときに電子証明書と電子署名を用いることが義務付けられています。特に、電子証明書は、免許証やパスポートと同じで本人確認の役割を果たすものですが、ただし、有効期限が3年間しかありません。

通常、個人の場合、住基カード取得時に同時に電子証明書の発行を市区町村に申請すれば、カードの中に電子証明書が格納されます。そして、その住基カードの表面には、住基カードの有効期限10年が表示されます。その表示された有効期限10年を、電子証明書の有効期限と勘違いして3年ではなく10年と思い込んでいる人が数多くいるのです。

電子証明書の有効期限を確認するには、自宅のパソコンにつないでいるICカードリーダライタに住民基本台帳カードを挿入すれば、大体が利用者クライアントソフトの機能から有効期間を表示させることができます。そして、電子証明書の有効期限が切れている場合は、電子証明書の更新を行う必要があり、更新した電子証明書をe-Taxに再度登録する必要があります。
　再登録については、国税庁ホームページ内の確定申告書等作成コーナーのトップページの「申告書の作成を開始」ボタンから操作を始めると電子証明書の再登録ができます。