大阪府が「税務窓口業務等」を民間委託することを発表しました。府民の間では、税金の滞納者情報などの漏洩が懸念されています。

大阪府では、公共サービスの質の向上と効率化を同時に実現する取組みとして「大阪版市場化テスト」を推進しています。「税務窓口業務等」の民間委託は、その市場化テストの一環で、正式名称は「税務窓口業務等委託プロポーザル」と呼んでいます。

税務業務を民間に開放するとなると、税金の滞納者情報の漏洩などに不安を感じる人がいるわけですが、それについて大阪府では「民間開放の実施が決定された税務窓口業務等については、府税事務所における公権力の行使や裁量判断を伴う業務、意思決定等に関するものを除く窓口業務、資料のデータ化について包括的に民間に委託することにしている」と説明しています。

委託する具体的な業務については、「府税事務所の窓口及び郵送において、提出される申告書等の受付、確認」、「納税証明書等の作成業務」、「申告書の整理等業務」、「申告書等データ作成」、「運営管理」などです。

大阪府では、引き受けてくれる業者をプロポーザル方式で募集する予定で、公募期間は平成21年12月4日から平成22年1月12日午後5時まで。実際に業務を行ってもらう履行期間については、平成22年2月上旬の契約締結日から平成25年１月31日までとしています。

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銀行がリスク商品を販売するときの説明で、顧客の多くが税金について説明不足を感じている―とする調査結果を全国銀行協会（会長＝永易克典・三菱東京UFJ銀行頭取）が公表しました。

この調査は、全国銀行協会が今年8月7日から1週間にわたって全国の18歳から79歳までの男女3,500人を対象にインターネットを利用して行った「よりよい銀行づくりのためのアンケート」と題するものです。

同アンケートの中に「リスク性商品検討／購入時の銀行からの説明について」とする項目があり、まず注目されるのが「あなたが資産運用する際に、商品や金融機関に対して重視するのはどのようなことですか」とする質問です。回答者の傾向を見てみると、資産運用時の重視点としては、「元本が保証されている」が53.9％で最も高く、次に「小さい金額から利用できる」（43.1％）が続いていて、2大ポイントとなっています。実際に利用している資産運用商品で、2007年10月以降に契約・購入したものを尋ねたところ「定期預金」（22.6％）、「株式取引」（13.2％）、「投資信託」（9.1％）、「外貨預金」（5.2％）、「国債」（4.4％）などといった状況でした。

そういった商品を契約するときの銀行側の商品説明について「説明が不足と感じるようなことはありましたか」とする質問で、驚かされるのが「税金面」についての不足感が上位にあがっていたことでした。具体的には、回答者たちは、「手数料」（28.4％）、「中途解約の可否」（26.6％）、「税金面」（24.4％）、「実際の手取り額」（22.9％）といった順番で商品説明に対して不足感を覚えていました。確かに、預金の利息に利子税がいくらかかるとか、定期預金を相続するときに相続税がいくらになるといった説明をする銀行は少ないようです。