企業が顧客にプレゼントする旅行の費用は全額損金計上できるようにしてほしい―、日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）と日本旅行業協会（JATA）が10月27日、国土交通省に対して来年度の税制改正要望書を提出しました。

旅行に興味を持っている人は非常に多く、昔から観光分野の活性化は消費を刺激し、地域振興に大きく貢献してきました。そのため、このほどTIJとJATAが共同で国交省に提出した税制改正要望書では、第一に「企業や学校での休暇取得の容易化、家族旅行に適したプログラムの整備、体系化された情報の提供等と並んで、家計負担の軽減が重要」としています。

そして、その家計負担軽減を実現するために「旅行費用の所得税控除制度の創設」を要請。家族旅行の拡大を狙ったユニークな政策といえます。次に、旅行業界発展の障壁となっている税制上の問題として、企業が顧客サービスで旅行をプレゼントした場合、現行では交際費課税が行なわれていることを取り上げています。企業活動の活発化のために、企業が実施する顧客の招待旅行にかける費用について全額必要経費扱いにするよう求めました。このほか、地方税の事務所税の廃止や企業が実施する社員旅行について給与課税されない日数制限の緩和などを要望しています。

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ヤフー株式会社がインターネット上で運営しているオークションサイト「官庁オークション」を利用して、国税庁が平成21年度第3回インターネット公売を実施します。

公売は、税務署が税金の滞納者から差押えた財産を強制的に売却する制度で、高価なものが割安な値段で購入できることで知られています。今回のインターネット公売では、陶器や宝石・貴金属、焼酎などの動産が115品と宅地や山林、マンションといった不動産が91件、ゴルフ会員権やリゾート会員権は10件出品される予定です。

出品されている動産の中で人気を呼ぶと目されているのは、見積もり価格が17万円の木箱付き花瓶「白磁緑釉百合彫文」や見積もり価格が20万円の平山郁夫作の石版画（額装）「絲綢之路天空」などです。また、不動産では見積もり価格が最も高い1,652万円の値がついている神奈川県川崎市宮前区にある日商岩井鷺沼マンションの1室が注目されるでしょう。

今回のインターネット公売の日程は、公売参加申込期間が11月6日13時から11月18日17時までで、買受申込期間は11月26日13時から11月30日13時までとなっています。最高価申込者の決定日は12月2日で、買受代金の納付期限は12月14日です。

なお、インターネット公売に参加するには、まず公売参加申込期間に参加申込みをする必要があります。そして、「官公庁オークション」サイトの公開は11月6日13時からとなっています。