10月21日に経済産業省が実施した2010年度税制改正要望に関するヒアリングに、日本税理士会連合会（日税連、池田隼啓）の代表メンバーが参加し、10月8日に提出している同連合会としての要望内容を説明しました。

　めまぐるしく変化する経済環境に対応しながら、国は税収を確保していかなければならないため、税制改正は毎年実施することになっています。ただ、これまでは各業界団体が監督官庁などに独自にまとめた税制改正要望書を提出し、それを監督官庁が時の政府に緊急性のあるものから順番に改正を働きかけ、与党の税制調査会が翌年度の税制改正の最終的な改正項目を税制改正大綱として決定するという流れで作業が進められてきました。しかし、鳩山政権は、業界団体だけでなく、広く一般の人や企業からも税制改正要望を受け付けるようにし、同時にヒアリングも行なって現場の声を聞き入れるようにしたのです。

　そこで、毎年「税制建議」として税制改正要望を取りまとめている日税連も、一要望者として経済産業省に要望書を提出。同時にヒアリングも要請していました。そのヒアリングには、日税連からは岩本俊雄副会長と上西左大信調査研究部特命委員が、そして日本税理士政治連盟（日税政）からは冨田光彦政策委員長が出席し、日税連としての税制改正要望の内容について説明を行いました。

さすがに中小企業の税務会計をサポートしている税理士の団体とあって、その内容は「少額減価償却資産の取得価額基準を30万円未満とすべきである」、「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度を廃止すべきである」、「社会通念上必要な交際費等の支出は原則として損金算入するとともに、定額控除限度額内の10％課税制度は廃止すべきである」といった税制の問題点を鋭く突いたものでした。

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（社）日本経済団体連合会（御手洗冨士夫会長）が10月20日、「安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて」と題する提言を行ないました。同提言では、中小企業の退職金制度を税制でバックアップすることを要請しています。

同提言は、社会保障制度の安定性向上に向けて各制度の綻びや不備の解消に重点的に取り組み、セーフティネットとしての機能強化を図ることが急務であることを強く訴えています。

そもそも日本経団連は、大企業がその会員として組織されていることから、大企業に有利な政策の実施を政府に求めてきましたが、今回の提言では、日本経済を中小企業が支えていることをにじませています。具体的には「公的年金の抜本改革とともに、現役期に老後の所得確保が適切に進むよう、私的年金制度に対して税制上の支援を行うことは極めて重要である」と前置きし、「主として中小企業に勤務する従業員の老後の所得保障充実の観点から、平成24年に廃止される適格退職年金制度については、企業年金制度等への円滑な移行を図るため、税制上の措置を含めた適切な対応が必要である」としています。

適格退職年金制度とは、中小企業が従業員の退職金確保のために掛け金を支払う制度で、その掛け金は経費として損金計上が認められているものです。しかし、その税制上の優遇措置は平成24年3月31日で打ち切られることになっています。そこで、中小企業の退職金政策として日本経団連は「引き続き税制上の優遇措置を受けるためには、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度といった企業年金制度等に移行する必要がある」ことを訴えたわけです。