納税者からの税に関する相談に電話音声やファクシミリで回答する国税庁のサービスが、今年11月30日をもって打ち切られることになりました。

納税者が国税の取り扱いについて分からないことを調べるとき、現状では直接税務署や国税局に電話して税務相談室の職員に教えてもらうパターンのほかに、基本的な税務についてはインターネット上の国税庁ホームページにある「タックスアンサー」と呼ばれるコーナーで調べるか、または、「タックスアンサー」の同種のサービスである電話から流れる自動音声（電話音声）やファクシミリなどで答えを得るパターンがあります。このうち、タックスアンサーの電話音声とファクシミリで回答が得られるサービスが、今年11月30日で終了することになりました。
　これは、インターネットの国税庁ホームページ内にあるタックスアンサーのコーナーのアクセス件数が約3,200万件もあるのに対して、電話音声とファクシミリによるサービスの利用者数が非常に少ないため、国税庁ではすでに役目を終えたと判断したわけです。同サービスを利用する場合、必ずタックスアンサーコード表を手許に用意する必要があります。それを手に入れるには、最寄りの税務署へ行ってもらってくるか、または税務署に電話して自動音声ガイダンスに従ってダイヤルをプッシュしていき、コード番号「0010」を押してファクシミリで取得することになります。利用者激減の一番の要因は、このコード番号表を用意して、その中から調べたい税の取扱いのコード番号を探し出して、それから電話をかけるという面倒な作業にあったといわれています。

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民主、社民、国民新党の連立与党による鳩山政権がスタートしましたが、中小企業経営者たちが注目しているのは、ミスター年金の異名を持つ民主党の長妻昭厚生労働大臣の今後の働きです。

長妻大臣は、年金については民主党のマニフェストに沿った大改革を行うに違いないと誰もが思っています。しかし、中小企業経営者たちが強い関心を示しているのは、民主党がマニフェストに掲げた労働問題の改善策です。

その改善策には、「最低賃金を引き上げる」として「まじめに働いている人が生計を立てられるようにし、ワーキングプアからの脱却を支援する」と労働者ウケする言葉が羅列されています。そして、具体策として、「全ての労働者に適用される『全国最低賃金』を設定(800円を想定)する」ことや「景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1,000円を目指す」などとしていて、これを実施するにあたり財政上の措置として2,200億円程度の予算を投入すると記しているのです。

現在、全国の各自治体が設定している最低賃金の加重平均（目標）は時給713円です。時給600円台の最低賃金を設定するところも地方には多いことから、多く見積もっても時給800円にもっていくには、あと100円足りません。一方で、時給で働いている人の数は最低でも150万人はいるといわれているので、時給800円を満たすために必要な一人当たり100円の時給を税金で補うとすると、単純計算でも3,168億円の予算が必要になります。つまり、財政上の措置としてマニフェストに記された2,200億円では足らないわけです。

もし、きちんとした財政上の措置が講じられないときには、企業の支出する人件費が増大することから、中小企業経営者たちは長妻大臣の今後の動向を非常に気にしているわけです。