17歳のプロゴルファー石川遼選手が賞金ランク1位となり、多くの人が注目していますが、じつはゴルフ業界では、民主党を中心とする新政権に対して大きな期待を寄せています。

民主党政策集INDEX2009に「個別間接税改革の推進」として、「単一の経済行為に消費税と2本立ての課税を行うことになる個別間接税は速やかに整理し、間接税は消費税に一本化すべき」と謳われましたが、これに色めき立ったのがゴルフ業界でした。
　一般のゴルファーがゴルフ場を利用するとき、地方税（道府県税）の「ゴルフ場利用税」が身障者や18歳未満、70歳以上の方々を除く利用者に対して消費税とは別に課税されることになっています。税率は1人1日につき800円ですが、1,200円を上限として都道府県が税率に差を設けることができる仕組みになっている税金です。

ゴルフ業界では、この「ゴルフ場利用税」の廃止をかねてから政府に要望してきたものの実現には至りませんでした。そのため、個別間接税を整理して消費税に一本化することを公約に掲げている民主党を中心とする新政権に大きな期待を寄せているわけです。

ゴルフについてこれまでの政府には“スポーツ”という認識が無く、他のレジャーに比べて費用が高くて金持ちだけに親しまれる贅沢な遊びという感覚が根付いていました。また、地方自治体の重要な財源となっていることから、国は地方とのしがらみで廃止できないという事情もありました。鳩山新政権がゴルフ場利用税に対してどのような対応をするのか、業界関係者は固唾を飲んで見守っています。

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若年層でも買えるお酒の自動販売機設置数は、平成8年3月31日時点と比べるとおよそ17万6,000台も減って9,873台となっている―。このほど、国税庁が平成21年4月1日現在の酒類自動販売機の設置状況を発表しました。

国税庁は国税の執行だけでなく、ビールや日本酒、焼酎などのお酒の製造販売の監督官庁でもあります。そのため、国税庁は未成年の飲酒防止対策にも取り組んでいて、若年層でも購入できる従来型の酒類自動販売機の撤廃を指導するとともに、やむを得ず酒類自動販売機を設置する場合は、購入者の年齢が確認できる改良型の酒類自動販売機の設置を業者に指導しています。

その酒類自動販売機の設置について国税庁が今年4月1日現在の状況を調べたところ、全国には改良型が1万9,812台設置されていて、従来型は9,873台設置されていました。これは、平成8年3月31日時点（従来型機の設置台数18万5,829台）の5.3％にあたります。また、国税庁によると「今後撤廃予定等のものは2,304台」としています。したがって、約7,500台については従来型機を撤廃していないということになるわけですが、その主な理由として販売業者は、「売上が減少する」、「撤廃費用又は改良型機への切替え費用の負担が難しい」、「周辺の酒販店が撤廃していない」などを挙げています。

一方、未成年の健康を害するものとして法律によって年齢で規制されているものには、お酒のほかにタバコがありますが、タバコの自動販売機の設置状況については、日本自動販売機工業会の2005年の調査で、普及台数は61万6,200台、売上金額は1兆9,625億円（タバコの総販売金額の約49%）と発表されています。なお、未成年者のタバコ自動販売機の利用防止システム成人識別ＩＣカード「taspo(タスポ)」は2008年7月から全国で稼動しています。