国税庁が平成21年度第2回インターネット公売を実施することを発表しました。公売にかけられる物件で注目されているのは、額面総額1,050万円の茨城銀行の株券の行方です。

今回のインターネットオークションには、宅地やマンションなどの不動産が63物件、ゴルフ会員権やリゾート会員権などが5物件、陶磁器や絵画、宝石などの動産が292物件出品されます。注目されているのは、その他の物件として表示されることになっている茨城銀行の株券15物件です。その株券の15物件の内訳は、額面50万円の1万券が8枚、額面5万円の千券が130枚で額面総額にすると1,050万円にのぼります。この茨城銀行の株券にいくらの値がつき、誰の手に渡るのかが早くも全国の銀行関係者の間で話題となっています。

今年第2回目となるインターネットオークションの公売参加申込期間は、平成21年9月9日午後１時から9月24日午後５時までで、ヤフー株式会社が運営している「官公庁オークション」サイトで受け付けることになっています。公売保証金の提供方法は、同保証金額50万円以下の物件についてはクレジットによる提供方法のみとなっていて、50万円超の物件はクレジットによる方法と現金振込などによる方法が選べる形になっています。公売保証金をクレジット提供する場合は9月24日午後5時が提出期限で、現金による場合は9月29日午後2時が提出期限です。委任状などの必要書類の提出期限は9月29日午後5時必着となっています。
　買受申込（せり売り）期間は10月１日午後1時から10月5日午後1時までで、最高価申込者の決定日時は10月７日午前10時です。

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厚生労働省が8月31日に「平成22年度主要税制改正要望」を発表しましたが、同日に衆議院総選挙で民主党が大勝したことから、厚労省官僚の思惑が早くも狂い始めています。

　世界で最も高齢化が進んでいる日本として一つの医療制度モデルを提示しようと、先の政権が導入したのが「後期高齢者医療制度」です。75歳以上の高齢者が被保険者証を持ち、保険料を自分で納めることを義務付けたことから、高齢者だけでなく、医療機関も「弱者いじめ」などと強く批判しています。

しかし、厚労省では、現役世代が加入している健康保険組合の相次ぐ破綻にブレーキをかけることができる秘策という自負があることから着実に定着させていく使命を感じています。そのため、今回発表した税制改正要望の中にも「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）及び介護保険制度の保険料に係る社会保険料控除の適用に関する特例措置」の創設を盛り込んでいます。具体的には「長寿医療制度及び介護保険制度の被保険者が特別徴収の方法により支払った長寿医療制度及び介護保険制度の保険料については、当該被保険者と生計を一にする配偶者その他の親族のいずれかが支払ったものとみなして社会保険料控除の適用を可能とする」とした税の優遇措置です。

ただ、厚労省にとって間が悪かったのは、税制改正要望を発表した日に民主党が総選挙で大勝したこと。同党はマニフェストで「後期高齢者医療制度・関連法は廃止する」と謳っていることから、厚労省官僚は出端をくじかれた形になってしまいました。