IPO(株式公開・上場)支援・内部統制構築評価(J-SOX対応)支援・資本政策事業計画立案・ストックオプション制度導入支援・IPO(株式公開・上場)申請書類作成等/高橋聡公認会計士事務所 お問い合わせ/新会社法に基づく各種会社設立、新会社法に基づく定款作成及び改定、IPO(株式公開・上場)支援業務、ストックオプション発行、総合アウトソーシング業務、就業規則改定等お気軽にお問い合わせ下さい。 IPO(株式公開・上場)支援・内部統制構築評価(J-SOX対応)支援・資本政策事業計画立案・ストックオプション制度導入支援・IPO(株式公開・上場)申請書類作成等/高橋聡公認会計士事務所 お問合わせはこちら

  • IPO(株式公開・上場)支援・内部統制構築評価(J-SOX対応)支援・資本政策事業計画立案・ストックオプション制度導入支援・IPO(株式公開・上場)申請書類作成等/高橋聡公認会計士事務所
  • 事務所所在地:千代田区九段北、ホテルグランドパレスのすぐ近く。東京メトロ九段下駅徒歩5分。
  • 新会社法に基づく各種会社設立・電子定款作成・電子公証・各種議事録等作成・登記申請(オンライン申請)・税務署都税事務所への届出・青色申告承認申請・社会保険事務所及び労基署ハローワークへの届出等
  • IPO(株式公開・上場)支援・内部統制構築評価(J-SOX対応)支援・資本政策事業計画立案・ストックオプション制度導入支援・IPO(株式公開・上場)申請書類作成等
  • IPO(株式公開・上場)に備えた就業規則等の各種人事規程の改定・ストックオプション導入に伴う人事規程改定・引受審査に備えた労務監査等
  • 会社設立後の経理業務・給与計算業務等の受託・会社法計算書類の作成・連結計算書類の作成・キャッシュフロー計算書の作成等
  • 最新の税務・会計・IPO(株式公開・上場)に関する情報
  • 新会社法に基づく各種会社設立・IPO(株式公開・上場)支援業務・IPO(株式公開・上場)に備えた就業規則改定・ストックオプション(税制適格・非適格)導入等、どうぞお気軽にご相談下さい。
  • 創業、株式公開(IPO)に関する各種情報・各種行政官庁リンク集
業務拡大につき、税務・会計担当者募集中

会計ソフトは弥生会計が
お勧めです。
当事務所執筆図書(共著)
ケーススタディ・上場準備実務
トップページ > トピックス一覧 > 会社が自治体に提出する住民税額は電子メールにして―日本経団連が要望/自動車税の納税証明書自動発行機を12ヵ所の府税事務所に設置―大阪府

トピックス

トピックス一覧へ

会社が自治体に提出する住民税額は電子メールにして―日本経団連が要望
07月13日

今年6月に公益法人や民間業界団体から寄せられた規制改革に対する要望書を内閣府規制改革推進室が公表しました。それによると住民税の特別徴収税額の電子データ提供を可能にすることを日本経団連が要望しています。

規制改革推進室に平成21年6月1日から30日までの間に寄せられた提案・要望は、合計で775件でした。内訳は167件が経済特区・地域再生に対する提案で、608件が全国で実施すべき規制改革要望となっています。

税金関係で注目されるのは(社)日本経済団体連合会(日本経団連)から新たに提起された「個人住民税の特別徴収税額の電子データ提供」でした。その内容は「住民税特別徴収に係る手続について、全国の市区町村の共通の電子手続システムを構築するなど、電子化及び窓口の一元化を行うべきである」としています。その具体的な提案理由について日本経団連は「各自治体により電子手続の可否が異なるため、給与所得者(社員)の居住地が複数の自治体にわたる大企業では、電子的に一括処理ができず、結果的に紙媒体で処理せざるを得ない。全国共通の電子手続が可能になれば、各市区町村と特別徴収義務者の双方にとって、業務処理の大幅な効率化および誤徴収の防止につながる」としています。

 現状ではフロッピーディスクによる申請も可能ですが、フロッピーディスク対応パソコンが皆無となるなかで、少なくとも電子メールでの送受信を認めるとともに、窓口を一元化した形の全国共通のワンストップの電子手続システムの構築が求められているわけです。

トピックス一覧へ

トピックス一覧へ

自動車税の納税証明書自動発行機を12ヵ所の府税事務所に設置―大阪府
07月13日

大阪府がこの7月8日に府内12ヵ所の府税事務所に納税証明書(継続検査用)自動発行機を設置しました。

自動車税の納税証明書の自動発行機導入は、人件費削減へ向けた大阪府の苦肉の策で、苦しい財政事情の一端を垣間見ることができます。

納税証明書の自動発行機の取扱い方は、登録番号と車台番号の下4桁を入力することにより納税証明書が発行される仕組みになっていますが、未納の場合は、納付書作成画面に納付予定日を入力(入力日には制限がある)して、府税事務所管理課の窓口で納付書を受け取ることになっています。そして、その納付書で自動車税を納付すると、納付書と一連になっている納税証明書(継続審査用)が使用できることになっています。

また、自動発行機では、翌年の6月までに検査有効期限が到来するもののみ納税証明書が発行されるという期限付きのものです

さらに、大阪府では、今回の自動発行機導入にあわせて、自動車税納税証明書(継続審査用)の様式を変更しました。これまでの証明書から「所有者の氏名又は名称」の項目を削除していて、納税証明書の交付請求時点では登録番号と車台番号の下4桁が確認できる人について請求の際の身分証明書の提示を省略することにしました。また、あくまでも自動車税の納付書については、窓口で交付することにしています。その際には、窓口で必ず登録番号と車台番号の下4桁がチェックされます。

トピックス一覧へ

新しい記事 古い記事
サムライbiz 税理士link 税理士事務所検索 税理士リスト 税理士事務所ナビ