5月29日に平成21年度補正予算が成立したことを受け、経済産業省が6月19日から環境対応車への買い換え・購入に対する補助制度の補助金申請受付を開始します。

経済危機対策として平成21年度補正予算に盛り込まれた同補助制度は、環境性能の良い新車への買い換え・購入を促進することにより、環境対策と景気対策を効果的に実現しようというものです。

この補助制度には、「経年車の廃車を伴う新車購入補助」と「経年車を廃車することのない新車購入補助」とがあります。

「経年車の廃車を伴う新車購入補助」とは、最初の登録等から13年に達した古い車を廃車して、一定の環境性能を有する新車（平成22年度燃費基準達成車）を購入する人に対する補助で、普通車については25万円が、軽自動車については12.5万円が補助されます。トラックやバスなどの重量車も車齢13年超車から新長期規制適合車へ買い換えた場合、小型(GVW3.5tクラス)で40万円、中型（GVW8ｔクラス）で80万円、大型（GVW12tクラス）で180万円が補助されます。

一方、「経年車を廃車することのない新車購入補助」については、乗用車の場合、排気ガス性能４☆かつ平成22年度燃費基準＋15%以上の普通車が10万円、軽自動車で5万円が補助されます。トラックやバスなどの重量車も平成27年度燃費基準達成車かつNOxまたはPM+10%低減という要件を満たせば、小型(GVW3.5tクラス)で 20万円、中型（GVW8ｔクラス）で40万円、大型（GVW12tクラス)で90万円が、いずれも今年４月10日にさかのぼって適用されます。

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業績が大幅に悪化した企業から中間申告のときに過大徴収した法人市民税を返還する還付金が、各市町村の財政を圧迫しています。

静岡県静岡市は、前年度実績を基に予定（事前）納付された法人市民税の還付が、景気後退による企業の業績悪化を受け相次ぐと予想。市税還付金（払戻金）として９億円を平成２１年度６月補正予算案に計上しました。

また、愛知県安城市では、昨年度予算で51億7,000万円の法人市民税を計上しましたが、昨秋からの自動車産業を中心とした急激な業績悪化で赤字企業が急増。今年度当初予算に１０億円の還付金を盛り込んだものの、４億円上回ることになったと発表しました。

さらに、自動車メーカー“ホンダ”の工場がある埼玉県狭山市でも、業績悪化を見込み当初予算で前年度比約20倍の還付金関連予算計約13億円を計上しています。

法人市民税は、市内に事務所や事業所を有する法人にかかる税金です。資本金及び従業者数に応じて納める「均等割」と、法人の所得に応じた法人税額（国税）をもとに課される「法人税割」とがあり、中間（予定）申告を行った税額がある場合には、その税額を均等割額と法人税割額の合計額から差し引いて確定申告することになっています。したがって、確定申告のときに中間申告で納めすぎた法人市民税が戻ってくることがあるわけです。