国税の納付がインターネットを通じて直接納税できる、いわゆるダイレクト納付が今年9月1日から可能となります。

現在、納税者が国税を納付する方法としては、税務署や金融機関で現金納付するやり方とインターネットバンキング、モバイルバンキング、銀行などのATMを利用した電子納税があります。これらに加え、今年9月から新たに電子納税であるダイレクト納付が可能になります。

ダイレクト納付とは、事前に税務署に届出をしておけば、e-Tax（国税の電子申告システム）を利用して電子申告をした後に、預貯金口座からワンクリックで即時または期日を指定して納付することができるというものです。

ダイレクト納付のメリットは、なんといっても税務署や金融機関に出向くことなく、自宅やオフィスなどから納付ができること。そのため、毎月納付する源泉所得税など利用回数の多い国税の手続きに便利だといえます。利用する場合は、インターネットバンキングの契約をする必要もなく、事前にダイレクト納付利用届出書を所轄の税務署に提出するだけで大丈夫です。あとはe-Taxで電子申告した後、ワンクリックで納付手続を終えることができます。

注意しなければならないのは、ダイレクト納付利用届出書を提出してから実際に利用可能となるまで1ヶ月程度かかるということと、納付可能な税目が電子申告ができる税目（源泉所得税、法人税、消費税及び地方消費税、申告所得税、酒税、印紙税）だということです。また、ダイレクト納付の利用は、e-Taxの利用可能時間内であることと、ダイレクト納付が利用できる各金融機関のオンラインサービスの提供時間内であることに気をつける必要があります。

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平成21年度の固定資産税と都市計画税の納税が始まりましたが、東京都では納税者に対して固定資産評価額がアップしていることに注意を呼びかけています。

東京都では６月１日に23 区内の固定資産税と都市計画税の納税者に対して平成21年度の納税通知書を発送しましたが、平成21 年度は３年に１度の評価替え（基準年度）の年にあたることから、土地・家屋の全件について、新しい価格（固定資産評価額）に変わっていることを告知しています。

固定資産税の課税対象となっている土地の価格は、3年に1度評価替えが行われていて、基準年度の前年度1月1日時点を価格調査基準日として地価公示価格の7割をメドに価格が改定されています。この評価替えが平成21年度に実施されたわけです。

東京都によると「地価公示価格は毎年発表されているのでご理解いただけると思いますが、東京都23区では平成18年から平成20年にかけて地価が大幅に上昇しました。そのため、今回の評価替えにおいて固定資産評価額も、平成20年1月1日以降の半年間の下落分を価格に反映していますが、大部分がこれまでの評価額よりもアップしていますので、ご注意ください」としています。

つまり、地価公示価格は毎年発表されているため地価が上昇していることがはっきりとわかりますが、土地の固定資産税については、前回評価替えが行われた平成17年1月1日から3年間据え置かれているため、地価の上昇が今回初めて反映されたわけです。東京都では、土地の固定資産評価額が値上りした事情について、多くの納税者に理解を求めています。