土地の相続税・贈与税の評価に用いる平成21年分の路線価図の閲覧開始日について、このほど国税庁が7月1日水曜日と発表しました。

かつては路線価の閲覧開始は、8月中旬あたりからでした。その路線価の評定作業も国税庁がスピードアップをはかり、閲覧開始日も年々早くなっていて、今年は7月1日からです

国税庁が公表する路線価とは、土地の相続税・贈与税の税額を計算するための基礎的な数値で、国土交通省が毎年１月１日時点の評価で公表する公示地価と売買実例価格、不動産鑑定士の評価を参考に算出しているものです。路線価とされていることから、主要な道路に面した１平方メートル当たりの土地の評価額として国税庁は毎年公表しています。

国土交通省が発表した平成21年１月１日時点の公示地価は、商業地、住宅地の全国平均はともに３年ぶりに下落に転じました。前年からの下落率は商業地が４・７％（前年はプラス３・８％）、住宅地が３・２％（同プラス１・３％）でした。よって、今年の路線価も下落傾向を示すことが確実視されています。

土地の相続税の評価は、相続発生時の路線価で評価されるため、地価下落傾向の場合、数ヶ月かけて相続財産である土地を売却して換金するよりも、その土地自体を相続税として納める物納を選択した方がおトク。そこで、今年は相続税の物納が相次ぐ可能性があります。

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「会社役員の企業規模別給与の実態」がクローズアップされています。これは、全税務署が把握している全国の企業の給与台帳を基に国税庁が調べているものです。

現在、3月決算法人が株主総会を控え決算書類の作成に追われていますが、世界的な経済不況の影響で多くの会社役員が業績の悪化による役員報酬の減額を受け入れています。それだけに、中小企業の間でも、役員に支給する給与をどのように設定するか決めあぐねている感があります。

会社役員の企業規模別給与の実態は、国税庁が毎年実施している「民間給与の実態調査」の中で明らかにされるもので、正式名称は「企業規模別及び給与階級別役員の給与所得者数・給与額」です。

今年に入って明らかにしたものは平成19年12月31日時点のもので、全国約2万件の標本事業所の給与台帳を基に集計しています。したがって、まだ景気が右肩上がりの頃の給与なので、景気が後退している今年の役員給与は大幅な減額を行う会社が増えると予測されています。

そこで、平成19年分の同実態調査の結果を見てみると、資本金2千万円未満の会社役員の平均年間給与は609万4千円でした。そのうち平均月額給料合計額は595万9千円で、平均年間賞与は13万5千円となっています。ちなみに、資本金1億円以上10億円未満の会社役員の平均給与は1,175万円となっています。その内訳は、平均月額給料合計額が1,026万8千円で、平均年間賞与は148万2千円でした。