自民党の政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟（会長・田村耕太郎参院議員）が、それらを発行するよう求めた政策提言の原案をまとめて、麻生太郎首相に提出しました。それに対する財務省の対応が注目されています。

同議員連盟の政策提言の骨子は、「政府紙幣や相続税減免付き無利子国債を発行して景気対策の財源に充てる」ことと、「贈与税について現行１０％から５０％の累進課税となっている税率を３年間にわたり一律１０％に減免し、高齢者が保有する金融資産の活用を促す」というもので構成されてます。

実際にこの政策が実現するかどうかは、財務省の意向が強く反映されることから、財務省幹部の対応が気になるものです。政府紙幣については、急激なインフレを招く可能性が高いことから財務省の意向を聞くまでもありませんが、相続・贈与税の減免については与謝野財務・金融・経済財政相が前向きな発言をしていることから財務省幹部は「例えば、株とか土地といった資産から相続税減免付き無利子国債に振り替わっていく場合に、経済とか市場に対する悪影響はないのかどうかという点の検討が必要だ。また、以前から言われているような公平性の問題や、マネーロンダリングの問題など種々の検討課題があると考えている」として少々困惑気味です。

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大阪府が昨年１２月に実施した「税収確保重点月間（アタックス2008）」の結果を発表しました。それによると、滞納となっている税金のうち総額約16億円を徴収しています。

「税収確保重点月間（アタックス2008）」は、いわゆる大阪府が実施した地方税の滞納整理のことです。大阪府では「徹底した財産調査と差押えを実施するとともに、とくに個人住民税については府内市町村と連携強化を図り滞納整理を行なった」としています。

その結果、件数で４００件（前年度比２３．８％増）、税額で５億４,６００万円（前年度比17.0％増）の差押えを行うなどして総額で１６億２,５００万円（前年度比５．１％増）の府税を徴収しています。また、平成２０年１２月２日（火）に府内３市１町（泉佐野市・大東市・箕面市・岬町）と合同で差押不動産の公売を実施した結果、公売対象不動産１７物件のうち４物件を売却し、合計落札価額８２３万５,００１円の税収を確保したという報告もありました。

大阪府では、年度末のこの３月においても税収確保重点月間として地方税の滞納整理を展開中で、「集中的に電話や個別訪問により滞納者と直接交渉を行い、自主納税を催告し、納税に応じない滞納者に対しては、預貯金等の財産の差押えなど一斉滞納整理を実施している」としています。