政府が「電子申告の利用に関するアンケート」を日本税理士会連合会（日税連、池田隼啓会長）に依頼し、現在全国の税理士からたくさんの回答が寄せられています。

平成20年9月12日に政府のＩＴ戦略本部が決定したオンライン利用拡大行動計画では、電子政府の手続に応じたセキュリティ確保策、ユーザビリティ向上方策について、政府横断的なガイドラインを策定することが取り決められています。これを受け、政府は電子政府ガイドライン作成検討会を設置して現在検討を進めているところです。
　「電子申告の利用に関するアンケート」は、このガイドライン作成に活用するデータを収集するために、オンライン申請等手続システムでは、主な利用者とされている士業を対象として実施されている調査です。国税庁の電子申告システム（e－Tax）の利用者数が、他の行政機関の電子申告システムよりも群を抜いて多く、その利用者の増加に一番貢献しているのが税理士であることから、政府は日税連に同アンケート調査への協力を依頼しました。

回答受付期間は2009年1月9日から1月20日までで、回答方法は、ネット上に独自ページが立ち上げられていて、各設問について、それぞれあてはまる選択肢を選んでチェックして行き、そのまま送信ボタンを押すだけとなっています。設問もe－Taxの使い勝手の良さなど簡単なもので、10分程度で終えることができる内容です。

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日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会で組織する委員会が「中小企業の会計に関する指針（中小会計基準）」の平成21年の見直し内容を公開しました。

中小会計基準は、その時代にあった経済取引を反映させるため随時見直すことになっています。その見直し内容は、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が設置した「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」で検討されていますが、このほど、同委員会が平成21年改正に係る公開草案を公表しました。

今回の改正で注目されているのは、各種企業会計基準のうち、第15号「工事契約に関する会計基準」に関するものです。

具体的には、商品等の販売や役務の給付に基づく収益認識基準には、出荷基準、引渡基準、検収基準等がありますが、収益認識においてこれまで「長期の請負工事」については「工事が完成し、その引渡しが完了した日（工事完成基準）又は決算期末に見積もられた工事進行程度と適正な工事収益率を用いた方法（工事進行基準）により、収益計上」とされていました。これが、「工事契約（受注制作のソフトウェアを含む。）」とされ、「工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用する。成果の確実性が認められるためには、次の各要素について、信頼性をもって見積もることができなければならない。(1)工事収益総額、(2)工事原価総額、(3)決算日における工事進捗度」という内容に改定されています。