かつてない勢いで病院が倒産しています。新しい医療技術を導入すれば受診者数を増やすことができ、経営も安定することから、多くの中小規模の病院が高額な医療機器の購入を支援する税制措置を求めています。

民間調査機関の帝国データバンクの調べによると、「病院」の2007年の倒産件数は、前年比3.6倍の18件でした。「診療報酬改定（引き下げ）」や「医者不足」だけでなく、患者やその家族の医療に対する関心・知識の高まりから、大規模病院へ患者が集中し、中小規模の病院を中心に厳しい経営環境に置かれています。

新しい医療機器を購入して、医療技術の高度化を図ることにより、中小の病院の倒産を防止することができるわけですが、資金面で余裕がないのが実情です。そこで、税制による医療機器購入の支援措置を求める声が中小の病院の間で高まっています。

現行の税制措置として考えられるのは、購入した設備について「30％の特別償却または７％の税額控除」が認められる中小企業投資促進税制の活用です。具体的には、超音波診断装置、人工腎臓装置、CTスキャナ装置、歯科診療用椅子などの医療機器について同税制が使える可能性があるはずなのですが、国税庁によると「それらの医療機器が耐用年数省令別表第一の『器具及び備品』のうち『8　医療機器』に該当し、『機械及び装置』には該当しないので、中小企業投資促進税制は適用できない」と回答しています。

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文部科学省が平成21年度税制改正要望をまとめました。注目されているのは、家庭の教育費負担を軽減する所得税の教育費控除制度の創設です。

国税庁の調べによると、平成18年中に民間企業が支払った給与の総額は200兆346億円で、前年より1兆5,456億円(▲0.8％)減少しています。サラリーマンの賃金の減少傾向にブレーキがかからない状況があるわけです。一方で、少子化により生徒数が減り学校経営が困難になっていることから、学費を値上げするところが相次いでいます。つまり、一般家庭が投資する子供の教育費負担が重さを増しているわけです。

そこで、文部科学省では、平成21年度税制改正要望に一般家庭の教育費負担を軽減する「教育費控除制度の創設」を盛り込みました。具体的には、現行の特定扶養控除制度について「教育費を勘案した新たな上乗せ措置を講じること」を求めています。そして、税制の抜本改革において扶養控除制度の見直しが行われるときには、現行の特定扶養控除に代えて、「教育費控除制度」を創設することを要求しています。

特定扶養控除に対する新たな上乗せ控除額については、所得税が６万円で、住民税は３万円としています

ちなみに現行の扶養控除制度は所得控除方式で、扶養控除の控除額は、所得税38万円、住民税33万円となっています。また、特定扶養控除の控除額は、所得税が63万円で、住民税は45万円です。対象者は16歳から22歳までの子供で、その子供を持つ親の所得から控除されます。