新型窓口販売方式による第272回2年利付国債の募集が9月2日にスタートします。投資リスクが低いことから、この個人向け国債は今回も人気を集めそうです。

第272回利付国庫債券（国債2年もの)の発行条件は次の通りです。

募集期間は、平成20年9月2日から同年9月24日までとなっています。表面利率は年0.7%で、税引後は年0.56%になります。募集価格は、額面金額100円につき100円01銭で、申込み単位は、額面金額で最低5万円から5万円単位とされています。1回の申込み当たりの上限額は、額面金額で1億円となっています。

発行日は、平成20年10月6日で、利払日は、毎年3月15日と9月15日の年2回となっています。償還期限は、平成22年9月15日です。

国債は、税収を補うための国家財源のひとつです。そのため、財務省では、国債の円滑かつ確実な消化を図るために、平成15年3月に「個人向け国債」の発行をスタートさせました。それにより、個人投資家の保有割合は順調に増加しましたが、さらに個人に国債を購入しやすくするために考え出されたのが「新型窓口販売方式」の国債です。平成19年10月に日本郵政公社が民営化されたことに合わせて、それまで郵便局にのみ認められていた募集取扱方式による国債の販売方式を「新型窓口販売方式」として他の民間金融機関に拡大しました。従来の郵便局の方式は、財務省が指定する価格によって募集を行い、募集残額が出た場合は日本郵政公社が引受ける一種の委託販売方式でしたが、「新型窓口販売方式」は、その募集取扱方式から募集残額を引受ける義務を無くしたうえで、郵便局以外の民間金融機関でも販売できるようにしたものです。

トピックス一覧へ

環境省の「グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会」が9月3日に第1回会合を開きます。環境問題対策として環境税を導入すべきかどうか、その研究がいよいよ始まります。

環境税については、今年３月に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」の中で「引き続き、国民経済や産業の国際競争力に与える影響や諸外国における取組みの現状等を踏まえ、検討すべき課題である」とされています。また、６月に閣議決定された「骨太方針2008」や７月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」においても「本年秋に予定されている税制の抜本改革の検討の際に、道路特定財源の一般財源化の問題にとどまらず、環境税の取扱いを含め、低炭素化促進の観点から税制全般を横断的に見直し、税制のグリーン化を進めること」とされました。

これらを受け、環境税を含めグリーン税制の在り方などについて検討するため、技術的・専門的な見地から調査・分析を行うことを目的として東京大学大学院経済学研究科の神野直彦教授を委員長とする「グリーン税制とその経済分析等に関する専門委員会」が、環境省の中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会の下に設置されました。

そして、同専門委員会の第１回会合が、９月３日、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎第５号館環境省第一会議室において公開で行われます。増税だけに頼った安易な環境対策が講じられないよう、納税者は厳しく監視していく必要があります。