日本税理士会連合会（日税連、池田隼啓会長）がこのほど、平成19年度中に全国の税理士会が行った税務支援等納税者数を発表しました。それによると、税理士会による納税者支援数は減少傾向にあります。

日税連の調べによると、全国の税理士会が行った税務支援等納税者数は約141万人で、前年度比で約19万人減少していました。このうち、確定申告相談における指導納税者数は約90万人で、前年度比で約13万人減少しています。これについて税理士会関係者は「国税当局との電子申告の積極的な推進により、税理士会よりも税理士会員が積極的に多くの納税者にアプローチしていることが影響しているのではないか」と見ています。

一方、給与・年金所得者の還付申告に係る指導納税者数は約18万人で、こちらは前年度比で約８万人増加していました。また、確定申告期の指導納税者に占める給与・年金所得者の還付申告に係る指導納税者数の割合も、前年度より11.14ポイント増え20.3％でした。やはり、多くの納税者が税金の納め過ぎに強い関心を持っていることから、税理士会に相談する人が少なくないことがわかります。
　ちなみに、国税庁が公表した平成19年分所得税の確定申告書を提出した人員は2,361万6,000人で、そのうち還付申告は1,269万2,000人でした。この数字から見てもわかるように、全国の税理士会による納税者支援の重要性は高まるばかりです。

トピックス一覧へ

全国知事会の地方交付税問題小委員会委員長（井戸敏三兵庫県知事）が、8月19日、「地方交付税の復元・充実等に関する提言」を主要閣僚に提出しました。

同小委員長は、このほど全国知事会の政府への要請活動として、「地方交付税の復元・充実等に関する提言」を町村内閣官房長官、増田総務大臣、与謝野内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）などに提出しました。

「地方交付税の復元・充実等に関する提言」は、今年７月17日、18日に神奈川県で開催された全国知事会議において決定されたものです。同提言は、「地方交付税総額の復元・充実」、「 地方の財政需要の適切な積上げと格差是正」、「地方財政を犠牲にしたプライマリーバランス改善の見直し」、「地方財政対策の確定等における地方意見の確実な反映」を柱としていて、地方分権推進に必要な財源について各種要請を行っています。

　納税者である地域住民にとってもっとも関心が高いのは、財政の基盤となる税源の問題です。これについて同提言では「地方の財政自主権を担保するための税源配分の実現」として「国と地方の税源配分について、まずは５：５を目指した地方税源の充実強化が必要」、「税源配分５：５の実現は、基本的に国庫補助負担金の廃止・縮小とそれに伴う偏在性の少ない地方消費税等への税源移譲によってなされるべき」、「消費税を含む税体系の抜本的改革を行なったとしても、地域間格差は依然として解消されないことから、法定率の引上げを含め、地方交付税が有する財源調整・財源保障機能の充実を図るべき」としています。