税務大学校の施設の管理・運営について、民間委託する方向性が固まり、このほど、その民間委託の競争入札に関する実施要綱が発表されました。規模が大きいだけに請負う企業には大きな収益がもたらされます。

民間でできることは民間に任せる―官僚の天下り団体による庁舎・公共施設の管理･運営は、サービスの向上や事業の効率化が望めないばかりか、税金のムダ遣いの温床となっています。そこで、政府では、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」を平成18年に創設して、民間業務委託を積極的に推進することとしました。

財務省・国税庁もその法律の趣旨に則って、このほど「税務大学校和光校舎における施設管理・運営業務に係る民間競争入札実施要項（案）」をまとめ、広く国民に意見を募集しています。

税務大学校は、国家公務員として採用された税務職員に対して必要な研修を行う機関で、税務大学校和光校舎（埼玉県和光市）は、その本拠地です。敷地面積は10万5000㎡で、５階建「管理棟」、７階建「研修棟」、３階建「階段教室棟」、２階建「厚生棟」、２階建「体育館」、10階建「学寮棟」4棟、１階建「倉庫棟」から構成されています。

民間に委託するのは、こうした施設の点検及び保守業務、清掃業務、施設警備業務、図書室管理業務の各業務の包括的な管理・運営です。業務の委託期間は、平成21年４月１日から平成24年３月31日までとなっていて、この業務の入札書類の提出期限は、平成21年１月中旬頃とされています。入札には、ひとつの事業者で参加することもできるし、複数の事業者で構成されるグループで参加することも可能です。開札は、平成21年２月下旬頃とされています。

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日本商工会議所の岡村正会頭が、さきに新福田内閣が取り決めた総合経済対策について、速やかな実施と中小企業の実効性のある事業承継税制の導入を政府に求めました。

新福田内閣がこのほどまとめた総合経済対策に対して、岡村会頭は「政府は、タイムリーに決定した基本方針に則って、速やかに総合経済対策を具体化し、財政・金融・税制等を通じて、国民の安心実現のための思い切った政策を実行してもらいたい」とのコメントを発表しました。そのコメントの中の「財政・金融・税制等を通じて、国民の安心実現のための思い切った政策を実行してもらいたい」というくだりについては、8月8日に同会議所が発表した「福田改造内閣に望む」と題する要望書に記述されています。

具体的には「中小企業に対するさらなる支援強化」というタイトルで「とりわけ、小規模（事業者）対策の柱として商工会議所が約半世紀にわたり信頼と実績を積み重ねてきた経営改善普及事業に対する都道府県の予算措置が十分なものとなるよう強く求める。また、下請適正取引の推進、資金調達の円滑化、設備投資等を促進する税制や使い勝手のよい事業承継税制の実現、地球温暖化対策への取り組み支援など中小企業の事業基盤強化に対する一層の施策を強力に実施されたい。特に、事業承継税制については、事業継続や雇用の維持等地域経済活性化の観点から極めて重要な施策であるので、納税猶予税額が免除される要件の具体化などに当たっては、真に実効ある制度となるよう要望する」としているものです。