東京国税局が、税務署に法人が徴収して納付する源泉所得税の事務の効率化を目指して、源泉所得税事務集中処理センターの拡大を図りました。

源泉所得税事務集中処理センターとは、滞納を未然に防止するなど主に当局内部の事務量効率化を図るために設けられているものです。

仕事の内容は、納付照会ハガキの発送が主な業務ですが、同処理センターでは、一定の税務署が発送していた納付照会ハガキを、同処理センターから発送しています。したがって、納付照会ハガキの返送先も、源泉所得税事務集中処理センターとなっています。

一方、納付照会ハガキの未回答者に対しては、電話照会もすることがあります。源泉所得税事務集中処理センター自体は、平成19年7月に初めて設置されたもので、これまで、港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区内の12税務署（芝署、麻布署、品川署、荏原署、目黒署、大森署、雪谷署、蒲田署、世田谷署、北沢署、玉川署、渋谷署）に関する納付指導事務のうち納付照会ハガキの発送や納付照会ハガキの未回答者に対する電話照会を集中的に実施してきました。

それが、今年7月から中央区、新宿区、北区及び葛飾区内の6税務署においても集中処理を実施しています。その6税務署とは、日本橋署、京橋署、四谷署、新宿署、王子署、葛飾署の計6署です。

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土地の相続税の算定基準となる路線価が、全国平均で3年連続で上昇したことから、国税庁内で地上げや土地ころがしの防止措置が取り沙汰されていることから（社）不動産協会が危機感を覚えています。

土地の相続税の算定基準となっている路線価が、標準宅地の評価基準額の平均額について、全国平均で３年連続で上昇しました。圏域別で見ても、三大都市圏は３年連続上昇となり、地方圏は２年連続横ばいとなっています。

そこで、バブル経済のときに横行した地上げや土地ころがしを行う輩が再びに芽を吹き返しています。そこで、国税庁内などでは防止措置が取り沙汰されているわけですが、不動産業界関係者は、その動きに危機感を覚えています。

というのも、昨年までは日本経済の回復と、都市・地域再生の進展による付加価値の向上が、実需に結びつき回復してきていたわけですが、サブプライムローン問題に端を発した米国の景気後退懸念や、エネルギー・食料等の世界的価格高騰により、日本経済を取り巻く環境は厳しさを増しています。景気の下振れリスクが高まっているところなのです。特に、住宅市場においては、昨年後半ごろから調整局面を迎え、分譲マンション市場も、昨年末から完成在庫の増加が加速しています。

地上げや土地ころがしの防止措置で、一番の劇薬と呼ばれたのが法人の土地譲渡益に対する重課制度です。同制度は、長期譲渡益重課制度（現行：法人税＋5％追加課税）と短期譲渡益重課制度（現行：法人税＋10％追加課税）のことで、両制度とも平成20年12月31日まで課税停止とされていることから、もしやすると来年度税制改正で復活する可能性があるわけです。

そこで、社団法人不動産協会（岩沙弘道理事長、三井不動産㈱社長)は、平成21年度税制改正要望で、両制度の完全廃止を求めています。