総務省統計局が、家計調査の平成18年分を公表しました。同調査は、全国168市町村の約9,000世帯に毎日の収入・支出を専用の「家計簿」に記入することを委託し、それを集計したもので、今回は住宅ローン控除制度の廃止に伴う駆け込み適用者が多かったことを垣間見ることができます。

平成18年分の家計調査「家計簿からみたファミリーライフ」が公表されました。その中の、世帯人員や物価の変化の影響を取り除いた「消費水準指数」による生活水準を見てみると，バブル経済が崩壊した平成4～5年をピークに下がり始め、平成18年は平成元年と同じ水準となっています。

最もお金が費やされたのはテレビで、１世帯当たり１ヵ月平均の支出金額を四半期ごとに見てみると、薄型テレビの価格が下落したことや、トリノオリンピック（平成18年２月10日～２月26日）、さらには、サッカーのワールドカップドイツ大会（18年６月９日～７月９日）による特需もあって、18年１～３月期、４～６月期は前年に比べ70％以上の実質増加となりました。平成18年７～９月期は増加幅が縮小しましたが、10～12月期は再び拡大しています。

一方、勤労者世帯に占める住宅ローン返済世帯の割合について近年の動きを見てみると、平成12年、13年に34.1％となった後、14年、15年と低下しました。しかし、平成16年は35.2％と比較的高い水準となっています。これについて、同調査結果では「17年から住宅借入金等特別控除が段階的に縮小されることを控え、駆け込み需要が発生したため」と分析しています。また，平成18年は持家率の上昇とともに、住宅ローン返済世帯の割合も上昇しています。

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国税庁の業務システム最適化計画が財務省行政情報化推進委員会で決定されました。税務調査や国税の滞納整理に一段とIT活用が進みそうです。

「電子政府構築計画」(各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)に基づいて、国税庁では、2006年3月から業務・システムの最適化に取り組んでいます。今回の計画は、「これまでの取り組みを踏まえながら、更なる最適化を図るために実施するもの」と国税庁では説明しています。

国税の業務システムは、国税総合管理システム（KSKシステム)と国税電子申告・納税システム(e-Tax)、集中電話催告システム、タックスアンサーシステムなどのシステムで処理が進められています。

今回の業務システム最適化計画で注目されるのは、やはり「IT活用による調査・滞納整理に関するシステムの高度化」です。計画書では、「納税者に関する各種情報の相互活用等」と題して「個人や法人が構成するグループが多様化・広域化しており、これに対応するため、グループを構成する個人・法人やグループ全体の情報を一体的に把握する必要がある。また、金融資産や不動産等の資産情報を的確に把握する必要も高まっている。このため、各部署が保有する情報の相互活用を図り、個人・法人の情報をシステム上一元的に管理することにより、効率的な調査を行う」としています。

また、国税局査察部（マルサ）については「KSKシステムとOAシステムで二元管理されている資料情報を一元化するなど、査察に関するシステムの高度化を図る」と調査官への精度の高い情報の提供に力を入れていくことを示唆しています。