このほど、東京都が平成１９年度の「不正軽油撲滅作戦」の実績と成果をまとめました。それによると、都内ナンバーからの混和検出率が作戦開始以来過去最低をマークしています。

東京都では、不正軽油撲滅作戦を平成12年度から展開しています。

不正軽油とは、軽油に課税される軽油引取税の脱税を目的として、軽油に灯油や重油をまぜた混和軽油を用いたり、灯油と重油をまぜて、濃硫酸や苛性ソーダなどの薬品により脱色・クマリン除去処理を行って製造したりしたものを言います。

そこで、その混和軽油について調査分析したところ、平成19年度は、都内ナンバーの車両2,492本を分析し5本（0.2％）の混和軽油を検出しました。この混和検出率０．２％は作戦開始以来最低の数値です。しかし、他県ナンバーの車両については、2,247本を分析して32本（1.4％）の混和軽油を検出、依然として１％を超えています。

一方、不正軽油の取締りとして抜取調査を実施していますが、これについて抜取本数は7,360本でしたが、その調査により12件に対して課税、その課税額等は6,623万6千円にのぼりました。ちなみに、平成18年度は、抜取本数が7,033本で18件に課税、課税額は5億3,222万7千円でした。

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日本経済に関する年次4条協議のために訪日していた国際通貨基金（IMF）代表団が、日程終了に際して、増税の必要性を強調した声明を発表して話題となっています。

日本経済に関する年次4条協議のために訪日していたIMFアジア太平洋局次長ダニエル・シトリン率いる代表団が、５月１３日から２２日にかけて、日本政府高官や日本銀行幹部、民間部門の代表と最近の経済動向や今後の政策課題について協議、その訪日日程の終了に際して声明を発表しました。

同声明では、日本経済について「米国経済の減速及び世界金融市場の混乱に対する耐性を示してきた。米国以外の地域向け輸出及び家計消費に牽引され、2008年第1四半期の経済活動は堅調であったものの、世界経済成長の鈍化と交易条件の悪化によりモメンタムは減速していくものと見込まれる。そして、民間設備投資及び民間消費の減速により、国内総生産（GDP）成長率は2008～09年にかけて1.5％程度に鈍化すると予想する。商品及び燃料価格の上昇を反映し消費者物価指数(CPI)のインフレ率はやや上昇するものの、インフレ基調は引き続き抑制されたものとなろう」と述べています。

注目の財政政策については、「既に高水準にある債務負担を削減し人口高齢化からの支出要請に対処する必要性により規定されるべきである。過去4 年間にわたり、大幅かつ予想を上回るプライマリーバランス（社会保障を除く）の赤字削減がなされてきた。当局は2011 年度までにプライマリーバランスの均衡を目標としている。しかし、公的債務比率を確実に引き下げていくために、更なる財政構造改革が必要であると考える。歳出削減努力も限界に近づきつつあることから、財政再建のためには、消費税の引き上げや所得税の課税ベースの拡大を含む歳入面での施策が必要となろう」という見通しを立てました。