タレントの東国原英夫県知事の登場で注目されている宮崎県が、昨年導入した自動車税のクレジットカードによる納税を、今年は佐賀県や熊本県、香川県などが取り入れて話題を集めています。

自動車税とは、自動車の所有に対して課税される道府県税で、対象となる自動車は、道路運送車両法の適用を受ける自動車のうち普通自動車と三輪以上の小型自動車です。原則として自動車の所有者に課税されることになっていて、毎年4月1日現在の所有者に1年分が課税されます。

今年もすでに各都道府県は、自動車税の納税通知書の発送を終えたところですが、いま話題となっているのが自動車税のクレジットカードによる納付です。宮崎県が導入第1号ですが、今年は佐賀県や熊本県、香川県などが取り入れています。

クレジットカードによる自動車税の納付は、納税者の利便性の向上を図るためのもので、銀行やコンビニなどに行かなくても、パソコンや携帯電話から24時間納付ができるというのがウリです。

具体的には、パソコンや携帯電話でYahoo!JAPANの「公金サイト」に接続し、案内に沿って納税通知書の納付番号やクレジットカード番号、支払方法などを入力するだけで現金の持ち合わせがなくても納付することができます。カード会社への支払いも分割ができるなど、支払方法の選択も可能で、手数料300円がかかりますが、その手数料はポイントで一部還元されます。ただし、利用できるカードは、VISAとマスターカードです。

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日本経済団体連合会（御手洗冨士夫会長）が公的年金制度の基礎年金を全額税方式にする提言を発表する意向を示したことに対して、財務省が負担と給付を一体として議論するよう求めました。

5月14日に日本経団連が、社会保障制度改革に関する提言の中間とりまとめを発表しました。それによると、現役世代が保険料で高齢世帯を支える現行のシステムには限界があることから、消費税などを財源とした公費負担中心のシステムに移行すべきだとの立場を強調し、基礎年金部分については全額税方式にすることが「有力な選択肢」と記述しています。今秋にも具体的な制度設計を盛り込んだ提言を発表する予定です。

これについて、翌15日の記者会見で、記者からの質問された津田廣喜財務省事務次官は「詳しい内容はまだ承知してないので、直接のコメントは控えさせてもらう。いずれにしても、年金をはじめとして社会保障制度は国民生活に直接係わる問題だし、財政にとっても将来の最も中心的な課題であるから、様々なところで提案をいただいたり、議論が行われるということは是非お願いしたいし、必要なことだというふうに思う。その際には、やはり負担と給付を一体のものとして是非議論をしていただきたい」とクギをさしました。