国税庁が、平成18年分の相続税の申告結果と、平成18年分の相続税の申告に対して税務署などが平成19年10月末までに実施した税務調査による課税事績とをプラスしたものを公表しました。

このほど、国税庁が公表したものは、平成18年中に相続が開始した被相続人から相続、遺贈又は相続時精算課税に係る贈与により財産を取得した者について、平成19年10月31日までの間の申告又は処理（更正、決定等）による課税事績を「申告書、決議書等」に基づいて作成されたものです。

昨年12月に国税庁が発表した平成18年分の相続税の申告状況は、平成19年10月31日までに提出された相続税の申告書に基づく数字なので、今回公表した数字は相続税に関する税収から見ると実態に近いものと言えます。

具体的には、平成18年分の相続人数は13万4722人(前年13万5803人)で、被相続人は4万5322人(同4万5152人)でした。前年に比べて相続人は1081人（伸び率△0.8％）減少し、被相続人は170人（同0.4％）増加しました。また、相続税の課税価格は10兆4056億円(前年10兆1953億円)で、納付税額は1兆2234億円(同1兆1567億円)でした。前年に比べて課税価格は2103億円(伸び率2.1％)増加し、納付税額も667億円(同5.8％)増えています。

相続税の取得財産価額を種類別に見ると、トップが土地で5兆4491億円(構成比47.8％)、次に現金・預貯金等の2兆3488億円(同20.6％)と続き、3位が有価証券1兆7,966億円(同15.8％)でした。

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道路特定財源問題について、国会で審議が進まないことから、額賀福志郎財務大臣が1日当たり国と地方合わせて70億円の税収不足が発生していることを記者会見で再度明らかにしました。

4月22日に行われた記者会見で「道路の暫定税率が失効した状態が続いているが、いつ再議決して復活するかについてはこれからの話であるが、いろんなケースを想定してどのような税収の穴埋め策を考えているのか」との質問が額賀財務相に行われました。それに対して、額賀大臣は「現実的に、今、我々が直面しているのは、１日国費で40億円、地方で20億円の税収不足を来しているということである。

こういうことがないように、国会の場できちっと政府案について成立させていただきたいということが、我々の願いだ。そのために与野党の協議会もスタートしたところなので、是非早く結論をつけていただきたいと思っている」と日々歳入不足が発生していることを強く訴えました。

そして、その歳入不足を今後どのようにして取り戻すのかについては「税収不足が具体的にどの程度になるかということをよく把握した上で対応していくことが重要なので、今の段階でこういうふうな対応策を考えているということについては、控えさせていただきたい」として額賀大臣は、増税か、または国債の発行など何らかの措置が必要であることをにおわせる発言を行いました。